9割近くが日数制限、疾患別リハ、除外規定導入に否妥当
東京都理学療法士会
診療報酬改定に伴う影響調査結果報告
東京都理学療法士会は都内の病院施設を対象に診療報酬改訂に伴う影響調査を実施。リハビリ日数制限、疾患別リハビリ、
除外規定の導入に9割近くが否妥当と調査結果。
調査期間 2006年10月1日-31日 回収率 51%
(204施設)
平成18年度リハビリテーション診療報酬改訂に対して
算定上限日数 妥当15%(33件)
否妥当85%(188件)
疾患別リハ 妥当13%(27件)
否妥当87%(181件)
除外規定について
妥当4%(8件) 否妥当96%(189件)
理学療法科からリハ科 妥当26%(47件) 否妥当74%(178件)
早期9単位可能になったこと
妥当50%(83件)、 否妥当50%(84件)
外来リハビリ 縮小するが全体の58%
充分なリハが可能になったか?
予防医学 できる6%(4件) できない94%(66件)
維持期 できる5%(6件) できない95%
(127件)
回復期 できる39%(22件)
できない61%(34件)
急性期 できる72%(31件)
できない28%(12件)
調査報告 PDFファイル アンケート内容:PDFファイル
都士会ホームページ:http://homepage3.nifty.com/tpta/index.htm




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