東京保険医協会 日数制限問題るアンケート調査

リハビリテーション算定日数制限問題に関するアンケート調査
東京保険医協会　政策調査部まとめ　実施期間： 06/10/12から10/30

都内推計２万６千人以上がリハビリ医療中断
都内の医療機関９２０施設に緊急アンケートを実施したところ回答施設205医療機関、計6,723人（都内施設では推計２万６千人以上） の患者が、リハビリテーション医療中断などの深刻な影響を受けていることがわかった。

介護保険の移行　患者・医療機関双方の不満と不安
厚生労働省は急性期・回復期のリハビリは医療で対応し、慢性期・維持期は介護保険で対応できると主張しているが、病状、 病態は千差万別で一律で定めることは不可能。アンケートではリハビリ中断者への対応は「介護保険への移行・紹介」が最多であったが、 「患者から介護保険への移行を断られるケースが多い。」「本来の機能訓練・指導が受けられない」との回答があり、患者・ 医療機関双方の不満と不安があるにもかかわらず、他に選択肢がなく、やむなく介護保険へ移行を進めている現状があることがわかった。

病名見直し、 中断で増悪してから仕切りなおし不条理な制度
　また、対策として「病名の検討」「治療効果がありながらいったん中断して症状が増悪したらリハビリを再開。」いわゆる「急性増悪・ 再発で仕切りなおし」で対応せざるを得ないとう回答が多く見られたことは、不合理を通り越して、 不条理極まりない制度となっていることが明らかになった。

機能の『維持』『低下』 防止も医療保険で対応を
算定日数制限に対する意見では、「症状は多様で一律の日数制限は無理」「日数上限の拡大」の声とともに、慢性期、維持期についても「機能の 『維持』『低下』防止のためのリハビリテーションを医療保険で行うことを圧倒的に多かった。

算定日数の制限の廃止は緊急の課題
　医療機関の「持ち出し」で必要なリハビリを続ける回答も多くあったが、努力にも限界があり、算定日数の制限の廃止は緊急の課題。

東京保険医協会：http://www.hokeni.org
調査アンケート：http://www.hokeni.org/introduction/activity/activity2007/pdf/0610riha_ankeito.pdf