リハビリ日数制限に対する各党の政策

リハビリ日数制限に対する各党の政策
http://www.jdnet.gr.jp/kaitousyu.htm

2007年5月27日付けで、日本障害者協議会（JD）が各政党に「障害者政策に関する質問書」を送り回答を求めました。 その回答内容が6月20日に公開され、詳細は下記で見ることができます。　
この「障害者政策に関する質問書」のなかでリハビリに関する質問とその回答をまとめますと次のようになります。

リハビリテーション医療期間制限の問題　
今年（昨年）4月の診療報酬改定では、必要に応じて受けるべきリハビリテーション医療が、原則として、発症から、 最大180日に制限されてしまいました。障害には個人差があり、長期的な視点に立ったアプローチが必要とされる場合もあります。 貴党のリハビリテーション医療期間制限問題についてのご見解をお聞かせください。

１） リハビリテーション医療期間制限に反対　
２） リハビリテーション医療期間制限に賛成 　
３） 何ともいえない
それぞれのご回答についての理由をお聞かせください。

自由民主党：
算定日数上限を超えた後であっても、患者の状態に応じたリハビリテーションが可能となるような、きめの細かな対応が図られています。 今後も一定の医学的管理の下で、必要に応じたリハビリを実施することが必要と考えます。

民主党：　リハビリテーション医療期間制限に反対
保険適用のリハビリ期間に上限が設けられ、リハビリの打ち切りを余儀なくされてしまうのは問題です。 医師が一人ひとりの必要に応じて適切なリハビリ期間を設定できるようにすべきです。

公明党：　何ともいえない
リハビリテーションの見直しにあたっては、患者の実態を踏まえた弾力的な対応が重要であると考えます。今回の見直しでは、例えば、 算定日数を超えても医療保険によるリハビリを継続できるケースを追加するため、適用除外となる疾患を拡大することや、 専門家による短時間リハビリ等に介護サービスが対応するまでの間、維持期の患者に対し、医療保険から一定の医学的管理の下、 必要に応じたリハビリの実施を可能とすることなど、患者の状態に応じてリハビリの実施ができるような配慮が図られています。今後とも、 きめ細かな対応を求めていきます。

日本共産党：　リハビリテーション医療期間制限に反対
世界保健機関（ＷＨＯ）では、リハビリを「能力が可能なかぎり最高の水準に達するよう訓練すること」と定義しています。 日数で機械的に打ち切ることは、リハビリの理念に反します。個人の能力の回復は千差万別であり、一律の基準は適しません。 180日制限は科学的根拠も薄弱で、世界でこんなことをやっている国はありません。大きな運動によって一部改善策がとられましたが、 引き続きリハビリ本来の姿を実現するためにがんばります。

社会民主党：　リハビリテーション医療期間制限に反対
リハビリテーションを180日で日数制限する根拠はない。個々人の状況を充分加味してリハビリは行われるべき。 単に医療費削減の視点から制限を設けることは間違っている。

国民新党：　リハビリテーション医療期間制限に反対
障害の個人差を踏まえておらず、一律制限は多くの問題を引き起こしている。

（内容は医療破壊・診療報酬制度・ 介護保険問題を考えるBlogから引用しています。）