診療報酬改定 リハビリにおいては大幅減収になる可能性
診療報酬改定 リハビリにおいては大幅減収になる可能性
政府は平成20年度の診療報酬改定について、診療報酬「本体部分」を0.38%引き上げる方針を決めたが、
リハビリテーションにおいては大幅な減収の可能性。
危惧される点(1月30日中医協の改定案をもとに)
■脳血管リハを3段階へ
施設基準T(高機能型)はさらに基準が厳しく、
基準を満たせない施設は減収へ
■除外規定廃止、一律単位数制限で
対象患者が激減にて減収へ
■総合リハ実施計画
月1回の算定となるが点数引き下げ、結果として減収へ
■回復期リハ見直し
居宅復帰率、重症患者率をみたせない施設は大幅減収
■ADL加算の廃止で減収
平成18年の診療報酬改訂で点数の大幅引き下げ、日数制限の患者の打ち切りで病院経営の視点からも厳しい改訂となった。
病院経営者や管理者はこれ以上の診療報酬引き下げで減収になれば、雇用が維持できない、
リハビリを患者に提供できる体制が維持できないと苦悩している。




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