集団コミュニケーション療法料に関する施設基準

集団コミュニケーション療法料に関する施設基準

(１) 専任の常勤医師が１名以上勤務していること。

(２) 専従する常勤言語聴覚士が１名以上勤務すること。

(３) 次に掲げる当該療法を行うための専用の療法室及び必要な器械・器具を有していること。
　　ア．　専用の療法室
　　　　　　集団コミュニケーション療法を行うに当たっては、集団コミュニケーション
　　　　　療法室（８平方メートル以上）を１室以上有していること （言語聴覚療法
　　　　　以外の目的で使用するものは集団コミュニケーション療法室に該当しない
　　　　　ものとする。なお言語聴覚療法における個別療法室と
　　　　　集団コミュニケーション療法室の共用は可能なものとする）。

　　イ．　必要な器械・器具（主なもの）
　　　　　　簡易聴力スクリーニング検査機器、音声録音再生装置、ビデオ録画
　　　　　システム、各種言語・心理・認知機能検査機器・用具、発声発語検査機器
　　　　　・用具、各種診断・治療材料（絵カード他）

(４) リハビリテーションに関する記録（医師の指示、実施時間、訓練内容、担当者等）は患者ごとに一元的に保管され、 常に医療従事者により閲覧が可能であるようにすること。