回復期リハビリテーション病棟入院料

回復期リハビリテーション病棟入院料


１．　通則

(１) リハビリテーション科を標榜しており、病棟に専任の医師１名以上、 専従の理学療法士２名以上及び作業療法士１名以上の常勤配置を行うこと。なお、複数の病棟において当該入院料の届出を行う場合には、 病棟ごとにそれぞれの従事者が配置されていること。


(２) 心大血管疾患リハビリテーション料(１)、脳血管疾患等リハビリテーション料(１)、(２)若しくは(３)、 運動器リハビリテーション料(１)又は呼吸器リハビリテーション料(１)の届出を行っていること。


(３) 回復期リハビリテーション病棟に係る病室の床面積は、内法による測定で、患者１人につき、6.4平方メートル以上であること。


(４) 患者の利用に適した浴室及び便所が設けられていること。


(５) 病室に隣接する廊下の幅は内法による測定で、1.8メートル以上であることが望ましい。ただし、両側に居室がある廊下の幅は、 2.7メートル以上であることが望ましい。


(６) 別添６の別紙19又は別紙20に基づきリハビリテーションの実施計画の作成の体制及び適切な当該リハビリテーションの効果、 実施方法等を定期的に評価する体制がとられていること。


(７) 当該病棟への入院時等に測定する日常生活機能評価は、別添６の別紙22を用いて測定すること。また、 当該日常生活機能評価表の記入は、院内研修を受けたものが行うものであること。なお、院内研修は、次に掲げる所定の研修を修了したもの （修了証が交付されているもの）若しくは評価に習熟したものが行う研修であることが望ましい。
　
　ア．　国及び医療関係団体等が主催する研修であること（１日程度）
　
　イ．　講義及び演習により、次の項目を行う研修であること
　　　(イ) 日常生活機能評価の考え方、日常生活機能評価表の構成と評価方法
　　　(ロ) 日常生活機能評価に係る院内研修の企画・実施・評価方法


(８) 毎年７月において、１年間（前年７月から６月までの間。） に当該入院料を算定する病棟に入院していた患者の日常生活機能評価について、 別添７の様式49の４により地方社会保険事務局長に報告を行うこと。ただし、平成20年７月の報告は要しないこと。



２．　回復期リハビリテーション病棟入院料１の施設基準


(１) 当該病棟が回復期リハビリテーション病棟入院料１を算定する場合、重症の患者 （別添６の別紙21に定める日常生活機能評価で10点以上の患者をいう。以下この項において同じ。） が新規入院患者のうち１割５分以上であること。なお、その割合は、次のアに掲げる数をイに掲げる数で除して算出するものであること。
　
　ア．　直近６か月間に当該回復期リハビリテーション病棟に新たに
　　　入院した患者（第２部通則５に規定する入院期間が通算される
　　　再入院の患者を除く。）のうちの重症の患者数
　
　イ．　直近６か月間に当該回復期リハビリテーション病棟に新たに
　　　入院した患者数（第２部通則５に規定する入院期間が通算される
　　　再入院の患者数を除く。）


(２) 他の保険医療機関へ転院した者等とは、同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外へ転棟した患者、 他の保険医療機関へ転院した患者及び介護老人保健施設に入所する患者のことをいう。なお、 退院患者のうちの他の保険医療機関へ転院した者等を除く者の割合は、次のアに掲げる数をイに掲げる数で除して算出するものであること。
　
　ア．　直近６か月間に退院した患者数
　（第２部通則５に規定する入院期間が通算される再入院患者を除く。）
　のうち、他の保険医療機関へ転院した者等を除く患者数
　
　イ．　直近６か月間に退院した患者数
　（第２部通則５に規定する入院期間が通算される再入院患者を除き、
　他の保険医療機関へ転院した者等を含む。）



３．　注２に規定する重症患者回復病棟加算の施設基準


重症の患者のうち３割以上の者が退院時に日常生活機能評価で３点以上改善していること。なお、 その割合は、次の(１)に掲げる数を(２)に掲げる数で除して算出するものであること。


(１) 直近６か月間に退院した重症の患者（第２部通則５に規定する入院期間が通算される再入院の患者を除く。）であって、 入院時と比較し日常生活機能評価が３点以上改善した患者数


(２) 直近６か月間に当該病棟に入院していた重症の患者数



４．　届出に関する事項


回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準に係る届出は、別添７の様式８、様式９、 様式20、様式49から様式49の３までを用いること。