厚労省技官会議の概要報告

厚労省技官会議の概要報告
3 月6 日（木）、東京・駒場エミナースにて
http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/tyuuikyou/08kaitei/gikan-ika.pdf


リハビリ関連項目抜粋

障害児リハビリテーション料について
Q：障害児リハビリテーション料について。 概ね8 割以上が別表第10 の２に該当する
患者である医療機関で届出をしている場合、該当する患者が8 割以下となった場合は基
準の辞退となるのか。

A：毎月、直近1 ヶ月の割合が8 割以上であれば大丈夫。なお、暦月で3 ヶ月を超えな
い期間の1 割以内の一時的な変動も大丈夫。

施設基準の届出について
Q：施設基準の届出について。基本診療料・ 特掲診療料ともに4 月14 日までに受理し
たものについては、算定開始年月日が4 月1 日に遡及できることになっているが、H20
年4 月1 日新設された基準に限らず、全てのものに該当するという理解で良いか。

A：その通り

リハビリテーション総合計画評価料について
Q:リハビリテーション総合計画評価料は疾患別リハ１を実施した場合のみ算定可能か。
A：疾患別１の届出施設、 脳血管の新しく出来た２の施設で算定可能だが、みなしPT
が施行した場合、２のリハしか請求されてない場合でも、総合計画評価では算定可能。

リハビリテーション総合計画評価料について
Q：リハビリテーションが月に1、2 回程度の実施であっても、リハビリテーション総
合計画評価料は算定可能か。
A：（算定要件を満たしていれば） 算定可能。

集団コミュニケーション療法について
Q： 集団コミュニケーション療法に専従する常勤ST は疾患別リハST と兼任可能か。
A：兼任可能。


選定療養について
Q：疾患別リハビリテーション料の選定療養について。
A：これまでは1 日当たりの単位数を超えた場合にのみ認められていたが、1 ヶ月当た
りの上限超えでも算定可。