平成１９年度回復期リハビリテーション病棟研修会
平成１９年度回復期リハビリテーション病棟研修会
平成２０年度改定 診療報酬説明会報告
日時：平成２０年３月２２日（土）
演者： 厚生労働省保健局医療課 主査 堀岡伸彦 氏
全国回復期リハ病棟連絡協議会 会長 石川 誠 氏
全国回復期リハ病棟連絡協議会 理事 看護委員 井上 郁 氏
藤田保健衛生大学 七栗サナトリウム病院長 園田 茂 氏
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■廃用症候群の見直について
廃用症候群の病名の濫用に対し、リハ対象疾患から外すという動きがあったが、厚生労働省より運用について見直しを強く求められており、
別紙の毎月のレセ添付が求められることになった。
■呼吸気リハ料の算定について →術前から可になった
■１３単位制限について
介護保険での受け皿が整い次第廃止も、早ければ２１年度の介護報酬改定
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■回復期リハについて
１）対象疾患の拡大
２）医師の専任（“専任“であれば外来も他病棟の本来の疾患での主治医担当も可能）
３）発症２か月を超えても回復期リハ病院同士の転院可能に
■日常生活機能評価表の導入の流れについて
・当初は７：１を適正に認可するため、看護必要度が導入された
・看護必要度のうち看護度ＢがＦＩＭに似せて改変され、１９点満点の評価表になった
・運動機能以外は既存のＡＤＬ評価と相関が低い（点数にばらつきが大きい）が、これに基づいて重症度や回復度などの成績が決まるので、
回復期リハ病棟連絡協議会も研修会を繰り返し開催している。
・看護必要度研修または上記研修を受け、院内研修を経てからでないと実績６か月が開始できない（対象は看護師のみ）
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【質疑応答】
研修会での質問は挙手で募集されたが、多数のため、質問状の提出が行われ、回復期リハ病棟連絡協議会のホームページに回答が掲載される予定。
■回復期リハ新規開設の場合
実績期間は６カ月必要との観点から、施設基準?での認可となる。
■回復期リハ 自宅退院率について
院内一般病棟に転入後自宅退院した場合自宅退院例としてカウントできるか。
→検討して回答する
■地域連携クリティカルパスの運用について
一般病棟で入院を受け入れる体制になっている場合、地域連携加算を受け取れないのか。→解釈はそうだったが持ち帰って検討する
■入院基本料の扱い 複数病棟を持つ場合の成績報告の仕方について
病棟ごとの事情や情勢によって１病棟でもたとえば自宅退院率６割を割ったらすべての回復期リハ病棟が施設基準?になるのか。
→これまでの解釈はそうだったが、持ち帰って検討する。
■日常生活機能評価表について
・研修…必修
・回復期リハ病院（病棟）で採点しなおしてよいか→地域連携加算を算定するならあくまで急性期病院の判定を引き継いでほしい。
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