■理学療法士協会 FAX通信より
■中医協資料抜粋
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資料（総?５）(PDF:308KB)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/01/dl/s0113-4e.pdf
■各疾患の特性を踏まえた発症早期からのリハビリテーションが充実できるよう、疾患別のリハビリテーションについて、
以下の見直しを行う。
１） 脳血管疾患等リハビリテーション(I)及び
（II)の評価を引き上げるとともに、廃用症候群に対するリハビリテーションについて、
その疾患特性に応じた評価を行う。
２）運動器リハビリテーションについて、
より充実した人員配置を評価した新たな区分を新設する。
３）心大血管疾患リハビリテーションについて、
質を担保しながら実施可能な施設の充実を図る観点から、配置されている医師の要件等について見直しを行う。
４）発症早期に行われるリハビリテーションを評価するため、早期リハビリテーション加算を引き上げる｡
５）維持期のリハビリテーションについては、平成21年度介護報酬改定において充実が図られたが、その実施状況にかんがみ、
今回の診療報酬改定においては、介護サービスが適切と考えられる患者に対して介護サービスに係る情報を提供することを要件として、
維持期における月13単位までのリハビリテーションの提供を継続する。
回復期や亜急性期における質の高いリハビリテーションの提供を評価する観点から、
リハビリテーションを目的として入院する病棟の評価について、以下の見直しを行う。
１） 回復期リハビリテーション病棟入院料について、その病棟において提供すべき単位数の基準の設定や、回復期リハビリテーション病棟入院料１の重症患者の割合の引上げを行うとともに、 入院料を引き上げる。
２）回復期リハビリテーション病棟において、土日を含めいつでもリハビリテーションを提供できる体制をとる病棟の評価や、
集中的にリハビリテーションを行う病棟に対する評価を新設する。
３）亜急性期入院医療を提供する病室において、
急性期後の患者や急性増悪した在宅患者を受け入れ、密度の高い医療を行うとともに、急性期後のリハビリテーションを提供していることの評価を新設する。
■がん患者や難病患者などに対する疾患の特性に配慮したリハビリテーションを提供する観点から、以下の見直しを行う。
１）
がんに対して入院加療を行っている患者に対して、疾患特性に配慮し、個別のリハビリテーションを提供した場合のリハビリテーション料を新設する。
２） 難病患者リハビリテーション料を引き上げることにより、
療養上必要な食事を提供した場合も包括して評価を行うとともに、短期集中リハビリテーション実施加算を新設する。また、
精神科デイ・ケア、重度認知症患者デイ・
ケア等についても同様の見直しを行う。
当然、政権交代される前の資料ですからスケジュールは変更となる場合もありますので、あくまでも参考程度にお願いします。
新政権下では診療報酬改定チームが基本方針や改定率を決定し大きく診療報酬改定の流れを変えると言われてましたが、 この体制改革は今回の改訂には間に合わず今回の改訂には適応されないようです。。
中医委委員の人事も再編され、何かと新しい動き、その影響が気になります。年明けに入り、診療報酬の内部配分、 具体的な点数が徐々に審議されるようになります。
診療報酬全体の改定率を0.19%引き上げ
＊入院の診療報酬、急性期入院医療を手厚くする方針
参考資料：第１４７回中医協
http://www.mhlw.go.jp/za/0730/d03/d03-03.pdf
以下、担当者の説明内容です。
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■質問
疾患別リハビリテーション料の理学療法士や作業療法士などの従事者の単位数は医療保険適応の患者のみでなく、
介護保険適応の患者や自費の患者などを含めて単位数をカウントするのか？
■回答
疾患別リハビリテーションの従事者一人当たりの上限単位数は健康保険法の規定のため介護保険適応の患者や自費の患者への実施単位数は含める必要がない。
他の質問は
■質問
リハビリテーションの従事者が一日の中で入院患者に対するリハビリテーションと訪問リハビリテーションと兼務することは可能か？
■回答
施設基準の要件中にある専従の従事者を確保していれば、それ以外の従事者が兼務することは差支えがない。
ただし、例えば、運動器リハビリ?の専従の従事者が2名しかいない場合、
訪問リハビリテーションを行った場合は常勤従事者2名以上の要件を満たさなくなるので兼務は出来ない。なお、
外来患者のようにリハビリテーションを行う保険医療機関であって標榜時間外、例えば、
水曜午後が外来休診の場合にその従事者が午後に訪問リハビリテーションを行うことは差し支えない。
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今回の説明会ではそれ以外の目新しい情報はありませんでした。
また、来年度の改定への情報はありませんでした。
■補足
疾患別リハビリは届出のある保険医療機関内で行う必要がらり
近隣の公園、交通機関を利用した訓練は算定できないと
強調して説明していました。
資料：全国回復期リハビリテーション病棟連絡協議会
回復期リハ病棟に係る診療情報上のＱ＆Ａより
http://www.pt-ot.net/pdf/haiyou.pdf
■算定上限日（150 日）入院までの日数（2ヶ月以内）
脳血管疾患、脊髄損傷、頭部外傷、くも膜下出血のシャント手術後、脳腫瘍、脳炎、急性脳症、脊髄炎、多発性神経炎、多発性硬化症、
腕神経叢損傷等の発症又は手術後、義肢装着訓練を要する状態
■算定上限日（180 日）入院までの日数（2ヶ月以内）
高次脳機能障害を伴った重症脳血管障害、重度の頸髄損傷、頭部外傷を含む多部位外傷の発症又は手術後
■算定上限日（90 日）入院までの日数（2ヶ月以内）
大腿骨、骨盤、脊髄、股関節又は膝関節、2 肢以上の多発骨折の発症又は手術後
■算定上限日（90 日）入院までの日数（2ヶ月以内）
外科手術又は肺炎等の治療時の安静により廃用症候群を有しており、手術後又は発症後
■算定上限日（60 日）入院までの日数（1ヶ月以内）
大腿骨、骨盤、脊髄、股関節又は膝関節の神経筋又は靱帯損傷後