|
|
|||||||||||||||
 |
|||||||||||||||
|
| ニュースや案内を掲載します。掲載申込み |
介護保険サービス、
書類業務大幅な簡略の見直しの可能性
厚生労働省老健局より 介護サービス事業に係る事務負担の見直しについて 6月5日 事務連絡が出ました。
これによると介護保健サービスでは煩雑の書類業務が実務をを圧迫しているということより、
事務手続や書類作成について可能なものから削減・簡素化する見直しを進めるという内容です。
http://www.ryouyo.jp/institution/institution080605_1.pdf
http://www.ryouyo.jp/institution/institution080605_2.pdf
医療保険：一部訂正で９単位対象の拡大へ
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/03/dl/tp0305-1dl.pdf
５月３０日の通知では、文面に解釈に苦労し混乱を招いていましたが、厚生労働省より下記のような解釈であると説明がありました。
（電話にて説明）
厚生労働省の解釈説明について
今回（平成２０年度）の診療報酬改定で ADL加算が廃止されたことにより９単位算定出来る患者の項目 ADL
加算を算定する患者が抜け落ちてしまった。
厚生労働省の意向としてはこの自体を重く受け止め抜け落ちてしまった項目を今回の一部訂正で修正するも。
近日、官報で通知が出る予定。
厚生労働大臣の定める患者：１日合計９単位算定可能な患者は下記の通りに変更されると予測されます。
＊厚生労働大臣が定める患者
・ 回復期リハ病棟入院料を算定する患者
・ 急性発症した脳血管疾患等の患者であって発症60 日以内の患者
・入院中の患者であって、その入院する病棟等において早期歩行、
ＡＤＬの自立等を目的として疾患別リハビリテーション（Ⅰ）を算定するもの（追加）
月額定額報酬の介護予防サービスに関する日割り計算の解釈
介護予防サービス ショートステイを利用した場合は日割り計算
平成２０年度４月２１日付事務連絡にて月額定額報酬の介護予防サービスを
利用に関する日割り計算の解釈が示された。
例えば、月３０日として、ショーステイを５日間利用された、要支援２のご利用者がいるとすると、ショートの利用がなければ、４３５３点
（予防通所介護費）＋２２５点（運動器機能向上加算）の報酬が、ショートを５日間利用すると、
１４３点×２５日＝３５７５点＋２２５点に減額されるという解釈となる。
介護療養型老人保健施設に係る介護報酬改定等に関するＱ＆Ａ
http://www.pt-ot.net/pdf/20080425_4shiryou.pdf
http://www.pt-ot.net/pdf/yobou1.pdf（参考）
平成20年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について
（5月30日
＜通則＞
７ 疾患別リハビリテーション料は、患者１人につき１日合計６単位（別に厚生労働大臣が定める患者については１日合計９単位）
に限り算定できる。
当該別に厚生労働大臣が定める患者のうち「入院中の患者であって、
その入院する病棟等において早期歩行、ＡＤＬの自立等を目的として心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅰ）、
脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）、運動器リハビリテーション料（Ⅰ）は呼吸器リハビリテーション料（Ⅰ）を算定するもの」とは、
訓練室以外の病棟等（屋外を含む。）において、早期歩行自立及び実用的な日常生活における諸活動の自立を目的として、実用歩行訓練・
日常生活活動訓練が行われた患者であること。ただし、平行棒内歩行、基本的動作訓練としての歩行訓練、
座位保持訓練等のみを行っている患者については含まれない。
＊上記赤文字が一部訂正として加えられています。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/03/dl/tp0305-1dl.pdf
（2頁）
理学療法士等問題を考える議員連盟
理学療法士等問題を考える議員連盟とは
４月２３日（水）、自由民主党本部において「理学療法士問題を考える議員連盟」が設立。
会長には丹羽雄哉氏（元厚生大臣）、事務局長には田野瀬良太郎氏が就任。
http://www.niwayuya.net/blog/?p=190 2008/05/31
http://www.niwayuya.net/blog/?p=8 2008/04/14
平成２０年度改定診療報酬
回復期リハビリテーション病棟関連Ｑ＆Ａ
回答:厚生労働省保険局医療課
全国回復期リハビリテーション病棟連絡協議会 （2008 年4 月16 日）
http://www.rehabili.jp/kaiteiQA.pdf
平成20 年診療報酬改定にともなうQ＆A
集
理学療法士協会医療保険部 平成２０年４月７日
http://www1a.biglobe.ne.jp/pt-iryou/20/20Q&A_20080407_.pdf （修正バージョン）
平成２０年度診療報酬改定『Ｑ＆Ａ』（その２）
2008／3／31 日本医師会
http://www.saitama.med.or.jp/hoken/2008/qa_02.pdf
労災の取り扱い通知出ました。
平成20年度労災診療費算定基準の一部改定について
http://www.pt-ot.net/20rehakaitei/pdf/rosai2008.pdf
■疾患別リハ点数は健保点数との違いあり。（労災診療費基準に則る）
■早期加算は算定なし
■ＡＤＬ加算算定可能
■リハビリ継続は、摘要欄記載、書類添付で可能
診療報酬Q&A ＰＴ協会 医療保険部版
ＰＴ協会 医療保険部で作成した診療報酬改定に関するQ&A集が掲載されました。
保険部ホームページ http://www1a.biglobe.ne.jp/pt-iryou/
Q&A直リンク http://www1a.biglobe.ne.jp/pt-iryou/20/20Q&A.pdf
医師が国を訴える、「改定に異議あり」
リハビリ打ち切り／医療破壊問題
今改定のリハビリ算定要件を問題視、通知の差し止めを求める
医師澤田石順氏が3月18日、国を相手取り、行政訴訟を起した。この4月の診療報酬改定で、
リハビリテーションの点数に算定制限が設けられたため、それを定めた通知の差し止めを求める内容。「今回の提訴は、火を付けるのが狙い。
医療関係者に、リハビリをはじめ医療問題に関心を持ってもらいたい」と語る。（M３.COMより）
http://homepage1.nifty.com/jsawa/medical/
訴状 http://homepage1.nifty.com/jsawa/medical/suits/sojo-080318.txt
作業療法士協会
43回国家試験に対する不適切問題に対する意見書提出
http://www.jaot.or.jp/jaotpdf/H19-No.43kokushi-iken.pdf
3月6日の厚労省・
診療報酬改定説明会にて
診療報酬疑義 厚労省事務の返答内容
（以下リハビリ関連項目抜粋）
http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/tyuuikyou/08kaitei/gikan-ika.pdf
Q：障害児リハビリテーション料について。概ね8 割以上が別表第10 の２に該当する
患者である医療機関で届出をしている場合、該当する患者が8 割以下となった場合は基準の辞退となるのか。
A：毎月、直近1 ヶ月の割合が8 割以上であれば大丈夫。なお、暦月で3 ヶ月を超えない期間の1
割以内の一時的な変動も大丈夫
Q:リハビリテーション総合計画評価料は疾患別リハ１を実施した場合のみ算定可能か。
A：疾患別１の届出施設、脳血管の新しく出来た２の施設で算定可能だが、みなしPTが施行した場合、２のリハしか請求されてない場合でも、
総合計画評価では算定可能。
Q：リハビリテーションが月に1、2 回程度の実施であっても、リハビリテーション総合計画評価料は算定可能か。
A：（算定要件を満たしていれば）算定可能。
Q：集団コミュニケーション療法に専従する常勤ST は疾患別リハST と兼任可能か。
A：兼任可能。
Q：疾患別リハビリテーション料の選定療養について。
A：これまでは1 日当たりの単位数を超えた場合にのみ認められていたが、1 ヶ月当たりの上限超えでも算定可。
平成２０年度診療報酬改定に係る通知等でました。
平成20年3月5日
下記に、「平成２０年度診療報酬改定に係る通知」が掲載されています。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/03/tp0305-1.html
療養病床削減の受け皿として2008年4月に創設する
新型老健、名称は「介護療養型老健」に
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/14617.html
キャリアブレインニュースより 平成20年2月20日
「障害者病棟・特殊疾患病棟」の対象疾患で脳卒中は除外へ。
平成20年10月1日から
日本療養病床協会制度説明会
（２月20日）での、厚生労働省保険局医療課課長補佐中田勝己氏の講演資料（から「障害者病棟・特殊疾患病棟」の対象疾患に、
脳卒中の後遺症患者及び認知症患者が除外されることがわかった。ただし、脳卒中により重度の意識障害を起こしている患者は
「重度の意識障害者」として対象患者に含まれるた。
平成20年度診療報酬改定の概要厚生労働省保険局医療課課長補佐中田勝己
http://www.ryouyo.jp/institution/080220setumeikai.pdf
「日数制限の除外規定変更なし」
１月３０日中医協の改定案により日数制限が廃止が危惧されていたが、
非公式ながらもST協会はホームページで「日数制限除外規定の変更はない」と掲載した。2月15日
http://www.jaslht.gr.jp/info/info002.html#080215
速報！平成20年度診療報酬改定等についての
諮問･答申書関連資料がでました。
http://www.hospital.or.jp/mhlw/mhlw_index.html
選定療養化撤回等を求める要望が提出
全国保団から算定単位数上限を超える疾患別リハビリテーションの選定療養化撤回等を求める要望が提出されました。
２００８年２月１０日
■算定単位数上限を超える疾患別リハビリテーションの選定療養化を撤回すること。
■リハビリテーション料の日数制限・逓減制を撤廃し、
個々の患者の必要性に応じてリハビリ医療ができるようにし、維持期リハビリテーションについても点数を減算することなく、
疾患別リハビリテーションの点数が医療保険で算定できるようにすること。
■疾患別リハビリテーションの点数を引き下げないこと。
http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/tyuuikyou/08kaitei/rihabiri-yousei.pdf
全国保険医団体連合会ホームページ：http://hodanren.doc-net.or.jp/
平成20年2月9日回復期リハビリテーション病棟研究会 石川誠会長の発言
■脳血管リハを3段階へ
脳血管リハ 現在の１と２の基準の中間の基準ができ、これが２になり、現在の２が３になる。
脳血管疾患等リハビリテーション料II（新設）の要件： PT・OT・
STがそれぞれ1名以上合計4名以上
対象疾患の一部緩和、。なお、これまでの脳血管疾患等リハビリテーション料IIはIIIとなる
■疾患別リハの点数引き下げ
各疾患別リハの１の点数が下がる
■回復期リハビリテーション病棟関連
（１）回復期リハビリテーション病棟入院料の対象疾患が拡大される。切断も入る予定。
（２）リハビリテーション総合実施計画書料は、これまで回復期リハビリテーション病棟では算定できなかったが、今後は算定可能となる。
同じく、地域連携加算も、これまで回復期リハビリテーション病棟では算定できなかったが、今後は算定可能となる。
（３）回復期リハビリテーション病棟入院料Iは現在よりアップ。要件は以下のとおり。
新規入院患者の1割５分が重症患者（日常生活機能指標10点以上が15％以上） かつ 自宅復帰率（介護保険の居宅施設を含む）60％
以上：日常生活機能指標10点以上が15％以上
回復期リハビリテーション病棟間の移動は2ヶ月超でも可。ただし、初回回復期リハビリテーション病棟入院時より算定し、リセット不可。
コメントについては厚生労働省の公示までは変更がありますので情報の取り扱いには注意してください。
情報提供：リハ医の独白 http://d.hatena.ne.jp/zundamoon07/
診療報酬改定・「成果主義導入」を阻止する活動
回復期リハ 在宅復帰率・重傷度分類への指摘
『医療崩壊をもたらす厚労省の政策に反対する』ＨＰ紹介
http://homepage1.nifty.com/jsawa/medical/
日数制限一律単位数制限に断固反対。
１月３０日中医協の改定案によると、
リハビリテーション医学管理料を廃止し、算定日数制限を超えたものについては一ヶ月あたり１３単位まで算定可能、14単位以上は選定医療
（保険外の自費）と示された。
この文面から医学管理料を算定していた患者が日数制限を超えた場合を意味するか、
すべての疾患別リハビリテーションを算定している患者が日数制限を超える場合を意味しているのか解釈が分かれるところであるが、
後者を取るとリハビリテーションに除外規定の概念は廃止となり一律に単位数制限が4月から加わることになる。
現行では日数制限を超えてリハビリを継続する場合は除外規定に定められた疾患は状態に応じてリハビリテーションが継続できるシステム。
除外規定に定められた患者とは、
高次脳機能障害の患者、重度の頸 髄損傷の患者、頭部外傷及び多部位外傷など回復に長期間を要する 患者や進行性の神経・
筋疾患など医学的に継続してリハビリが必要 な患者である。
一ヶ月あたり１３単位までという上限は1単位20分として一日1時間のリハビリで週１回程度となる。当然、
この頻度では少なすぎて望める効果も望めない場合も多い。
さらに、医学的に必要な患者でも14単位以上は自費というのは乱暴な話だ。
現在は検討案の段階であり、解釈も不明な部分が多いが、 平成18年のリハビリ打ち切り問題に引き続き誤った改訂にならないことを切に願う。
理学療法士 友清直樹
診療報酬改定 リハビリにおいては大幅減収になる可能性
政府は平成２０年度の診療報酬改定について、診療報酬「本体部分」を０.３８％引き上げる方針を決めたが、
リハビリテーションにおいては大幅な減収の可能性。
危惧される点（１月３０日中医協の改定案をもとに）
■脳血管リハを3段階へ
施設基準Ⅰ（高機能型）はさらに基準が厳しく、
基準を満たせない施設は減収へ
■除外規定廃止、一律単位数制限で
対象患者が激減にて減収へ
■総合リハ実施計画
月1回の算定となるが点数引き下げ、結果として減収へ
■回復期リハ見直し
居宅復帰率、重症患者率をみたせない施設は大幅減収
■ＡＤＬ加算の廃止で減収
平成18年の診療報酬改訂で点数の大幅引き下げ、日数制限の患者の打ち切りで病院経営の視点からも厳しい改訂となった。
病院経営者や管理者はこれ以上の診療報酬引き下げで減収になれば、雇用が維持できない、
リハビリを患者に提供できる体制が維持できないと苦悩している。
「平成20年度診療報酬改定における主要改訂項目について（案）の資料が出ました！
脳血管疾患等リハビリテーション（Ⅲ） を新設し3段階化へ
回復期リハを居宅復帰率、重症患者に割合で評価分類へ。
中医協の1月30日 「平成20年度診療報酬改定における主要改訂項目について（案）にて
参考資料＞http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/01/dl/s0130-11j_0001.pdf
資料のリハ関連のまとめはこちら （続きを読む）
平成20年1月23日
中医協 診療報酬基本問題小委員会 医療技術の評価・再評価について
学会等から提出された医療技術評価希望書の最終検討結果が取りまとめられた。
http://nhj.or.jp/pdf/PDF0029/F002933.PDF
保険適応する優先度が高いと新技術
■早期リハビリテーション加算：リハビリテーション医学界
その他新規技術
■集団リハビリテーション：リハビリテーション医学界
■コンピュータによる筋力検査
■義肢・装具処方、仮合わせ、適合判断料
再評価する優先度が高いと考えられる既存技術
■呼吸器リハビリテーション料（関与する医療従事者の拡大）
■呼吸器リハビリテーション料（算定用件の見直し）
■疾患別リハビリテーション料の逓減制の廃止
その他の既存技術
■リハビリテーション施設基準（疾患別リハに総合リハ施設を並列する。）
1月18日中医協 厚生労働省診療報酬改訂の骨子案で扱われていた
内容が医療技術評価希望書の最終検討結果に扱われていないことに関しては
4月の診療報酬改訂では見送りとの見解もあるが、現在のところ不明です。
２００８年度の診療報酬改定について
医師の技術料にあたる本体部分を０・３８％引き上げ
薬剤費などの薬価部分は１・２％引き下げる
平成20年1月18日中医協 厚生労働省診療報酬改訂の骨子案が示されました。
リハビリ関連の内容は下記の通りです。
http://nhj.or.jp/pdf/PDF0029/F002928.PDF
■逓減制度・リハビリテーション医学管理料の廃止
■リハビリテーション早期実施加算
■ＡＤＬ加算廃止
■リハビリテーション総合計画評価料は毎月１回算定
■回復期リハビリテーション病棟居宅等への復帰率や、重症患者の受け入れ割合に着目した評価導入
■回復期リハビリテーション病棟における配置基準見直し
■脳卒中患者の地域連携評価
■小児や脳血管障害等による失語・構音障害に対する集団療法の導入
■障害児（者）リハビリテーション料の評価料引き上げ
■障害児（者）リハビリテーション施設基準の緩和
平成20年度診療報酬改定に対する
回復期リハビリテーションへの成果報酬導入に反対する要望書提出
全国保険医団体連合会は2008年の回復期リハビリテーションへの成果報酬導入に反対する要望書を提出（2007年９月１０日）
http://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/070910riha.html
リハビリテーション医学会Ｈ１９年度診療報酬改定影響調査結果
平成18年度に導入された疾患別リハ
未だに80％以上が不適切・問題ありとリハ医の声
■日本リハビリテーション医学会：
平成19年度リハビリテーション料の診療報酬改定に関するアンケート結果
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jarm/iinkai/shakaihk/info20070920.html
●４疾患別リハの間に算定の可否の比率に大きな差がある
算定していないとする回答・・・
心大血管リハは全体の３／４、呼吸リハは１／３にのぼるが、運動器と脳血管疾患等では５％程度
●除外疾患に急性心筋梗塞・狭心症・慢性閉塞性肺疾患が加わったこと
60％近くが肯定的
●主に小児の先天性・進行性の神経・筋疾患が、『改善の見込みがなくとも、日数上限対象から除外』されたことに関して
90％近くが肯定的
●レセプトにリハ内容・改善点などの具体的記載を求められることに関して
90％近くが否定的,簡略化を求める
●リハ医学管理料の影響
25％以下にとどまる。
否定的意見が３／４。
●逓減制導入について
約70％が悪影響と問題点を指摘
。
●複数医療機関でのリハ不可と介護保険リハの併用禁
ほぼ３／４が問題あり
●回復期リハ病棟においてリハ総合計画評価料の算定不可となったこと
２／３が不適切
●２年連続の制度改定に対して
85％以上が不適
不変と悪化が相半ばしている
●４疾患別のリハ体系について
80％以上が不適切
見直し必要としている
●リハ算定上限日数に関して
３／４で日数が不適または医師が判断すべき
半数以上が総合リハ施設の復活新設を望んでいる
リハビリテーション提供体制の見直しについて
厚生労働省保険局医療課 医療課長 原 徳壽 様宛
社団法人日本理学療法士協会 会長 半田 一登
○ 理学療法料の新設
○ 疾患別リハビリテーション料の逓減制の撤廃
○ 代替者のリハビリテーション料算定の廃止
○ 術前呼吸理学療法の新設
○ 生活習慣病理学療法(運動療法)料の新設
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jpta/02-association/opinion/shinryo-youbou070806.pdf
「特定健診・特定保健指導プログラム」の運動指導実務段階におけるその実践
性に関する意見（パブリックコメント）
日本理学療法士協会 ７月３０日
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jpta/02-association/opinion/shidoupro-comment070730.pdf
要望書「『特定健診・特定保健指導プログラム』における理学療法士の活用についてのお願い」
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jpta/02-association/opinion/shidoupro-youbou070808.pdf
脳梗塞：抗体で脳細胞壊死を阻止、新薬開発へ道筋 岡山大
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070721k0000m040062000c.html
毎日新聞 2007年7月20日
タンパク質注射で脳梗塞治療 長崎大・
植田教授ら発見 細胞壊死広がりを抑制
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/science/20070629/20070629_001.shtml
＝2007/06/29付 西日本新聞朝刊＝
リハビリ日数制限に対する各党の政策
http://www.jdnet.gr.jp/kaitousyu.htm
2007年5月27日付けで、日本障害者協議会（JD）が各政党に「障害者政策に関する質問書」を送り回答を求めました。
その回答内容が6月20日に公開され、詳細は下記で見ることができます。
この「障害者政策に関する質問書」のなかでリハビリに関する質問とその回答をまとめますと次のようになります。
リハビリテーション医療期間制限の問題
今年（昨年）4月の診療報酬改定では、必要に応じて受けるべきリハビリテーション医療が、原則として、発症から、
最大180日に制限されてしまいました。障害には個人差があり、長期的な視点に立ったアプローチが必要とされる場合もあります。
貴党のリハビリテーション医療期間制限問題についてのご見解をお聞かせください。
１） リハビリテーション医療期間制限に反対
２） リハビリテーション医療期間制限に賛成
３） 何ともいえない
それぞれのご回答についての理由をお聞かせください。
自由民主党：
算定日数上限を超えた後であっても、患者の状態に応じたリハビリテーションが可能となるような、きめの細かな対応が図られています。
今後も一定の医学的管理の下で、必要に応じたリハビリを実施することが必要と考えます。
民主党： リハビリテーション医療期間制限に反対
保険適用のリハビリ期間に上限が設けられ、リハビリの打ち切りを余儀なくされてしまうのは問題です。
医師が一人ひとりの必要に応じて適切なリハビリ期間を設定できるようにすべきです。
公明党： 何ともいえない
リハビリテーションの見直しにあたっては、患者の実態を踏まえた弾力的な対応が重要であると考えます。今回の見直しでは、例えば、
算定日数を超えても医療保険によるリハビリを継続できるケースを追加するため、適用除外となる疾患を拡大することや、
専門家による短時間リハビリ等に介護サービスが対応するまでの間、維持期の患者に対し、医療保険から一定の医学的管理の下、
必要に応じたリハビリの実施を可能とすることなど、患者の状態に応じてリハビリの実施ができるような配慮が図られています。今後とも、
きめ細かな対応を求めていきます。
日本共産党： リハビリテーション医療期間制限に反対
世界保健機関（ＷＨＯ）では、リハビリを「能力が可能なかぎり最高の水準に達するよう訓練すること」と定義しています。
日数で機械的に打ち切ることは、リハビリの理念に反します。個人の能力の回復は千差万別であり、一律の基準は適しません。
180日制限は科学的根拠も薄弱で、世界でこんなことをやっている国はありません。大きな運動によって一部改善策がとられましたが、
引き続きリハビリ本来の姿を実現するためにがんばります。
社会民主党： リハビリテーション医療期間制限に反対
リハビリテーションを180日で日数制限する根拠はない。個々人の状況を充分加味してリハビリは行われるべき。
単に医療費削減の視点から制限を設けることは間違っている。
国民新党： リハビリテーション医療期間制限に反対
障害の個人差を踏まえておらず、一律制限は多くの問題を引き起こしている。
（内容は医療破壊・診療報酬制度・
介護保険問題を考えるBlogから引用しています。）
「摂食機能療法の算定基準に係わるQA」
医療保険と介護保険における「摂食機能療法」は、誰が実施する場合に算定できるか？
厚生労働省保険局医療課から7月3日通知が出ています。
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jpta/pdf/070710seshoku.pdf
介護報酬改定１年前倒し 厚労省
療養病床の削減促進
長期入院する療養病床を減らし、新型の老人保健施設（老健）などへの転換を促すため、厚生労働省は介護報酬改定の一部を１年前倒しし、
０８年春に行う方針を固めた。新型老健などの報酬単価を優遇する。療養病床の削減分を他施設の増設に充てられるようにし、削減・
転換を加速させる考えだ。
asahi.comニュースより 2007年07月09日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200707090158.html
脳卒中ガイドライン２００７原案公開開始
-脳卒中治療ガイドライン2007リハビリテーション（案）に対するpublic
comment募集-
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jarm/iinkai/sinryo-guide/call_for_public_comments_4.htm
脳卒中ガイドライン２００４
http://www.jsts.gr.jp/jss08.html
中医協
土田会長 １９年リハビリ見直しについてインタビュー
１９年リハビリの見直しについて
検証部会の設置は非常によかった。
見直しに迅速に対応できたのは検証部会の成果。
見直しを求める署名が寄せられていたし、何かをしなければと思っていた。検証部会の報告で考えることが出来た。
リハ医学管理料を新設。
厚生労働省があそこまで新しい案を出してくるとは思っていなかった。思った以上に踏み込んだ見直しになった。
リハビリの見直しでは、やるべきことはできたと・・・。
一応対応できたと思っている。
１８０日の日数制限が妥当かどうか問題は残っている。
日数制限を廃止してほしいという声が多く寄せられている。次期改定で踏み込んで対応するつもり。
介護保険の連携について
介護保険によるリハビリが十分でないことがわかった。事前にわかっていればもう少し違う論議になっていたかもしれない。
介護保険で対応できるか確認した上で改訂を決めればよかったが論議を深める時間はなかった。
社会保険旬報より 2007.6.11
新理学療法士協会会長 半田 一登会長
「今変わらねばいつ変わる」の決意表明 
診療報酬改定で、日数制限、医療機関や介護リハとの併用禁止など、様々な制限が制度に導入され、
患者や現場に未だに大きな混乱が続いている。
そんななか、新しく就任した理学療法士協会会長半田氏は、「今変わらねばいつ変わる！」と強い決意表明を出した。
http://wwwsoc.nii.ac
小児、障害児（者）
のリハビリの併用は可能
２００７年３月３０日に突然、
リハビリテーションは一つの医療機関でしか請求できない（併用禁止）と言う不可思議な制度になってしまい。障害児（者）
のリハビリテーションも一つの医療機関でしか受けれない状況でした。
小児、障害児（者）のリハビリテーションは提供する施設が数少なく状況。
長時間をかけての通院、月に１回のみの対応であったりと充分な対応が出来ていない現状です。その為、
複数の医療機関を併用している患者も少なくない状況でした。しかし、突然４月のリハビリ制度の見直しで小児、、障害児（者）
のリハビリが制限をうけてしまったのです。
このことに対して厚生労働省は３月３０日に出した通知の解釈を一転させ疑義解釈その８を出し、
必要な量が確保できないやむを得ない場合は疾患別リハビリテーション料を複数医療機関で実施することは差し支えないと言った通知を新たに出しました。
リハビリの併用が事実上許される形になりました。突然の制度改定によるリハビリ制限、わずか２ヶ月間で解釈が一転に戸惑いはありますが、
小児のリハビリにとっては朗報です。
参考資料 その１
疑義解釈その８：http://www.pt-ot.net/pdf/gigi8.pdf
掲示板：朗報 １８歳未満の障害児リハは医療機関を複数医療機関を利用出来る。
続く リハビリ併用の禁止
患者にリハビリが提供できない状況は今すぐ撤廃が必要
しかし、今回認められたのは障害児（者）のリハビリのみで、難病患者のリハビリ、理学療法と作業療法を受けている方や、
デイケアや訪問リハビリを受けている方は今年の４月からリハビリの併用が禁止されています。障害者（児）
のリハビリ同様に今すぐにでもこの制度を見直しが必要です。
参考資料その２：
制度文書
リハビリ複数の医療機関は併用できない：http://www.pt-ot.net/shinryou2/2007/04/post_37.html#13
介護保険と医療保険の併用できない：http://www.pt-ot.net/shinryou2/2007/04/post_29.html
記：友清直樹
6月1日厚生労働省事務連絡･
疑義解釈資料その8
http://www.pt-ot.net/pdf/gigi8.pdf
「リハビリ医療・何でも電話相談」全国からの相談にお答えします。
○日 時 6月9日(土)・10時から17時
○場 所 青森県保険医協会会議室
○相談電話 0800-800-7899(フリーダイアル)
○相談FAX 017-774-1326
○E-mail a-hoikyo@ahk.gr.jp
○相談員 午前中は保険医協会事務局員、
午後からは整形外科医2名、脳神経外科医1名がお答えします。転載歓迎です。
昨年4月の診療報酬改定で、大量のリハビリ難民が生じました。
その後、多くの患者さんや医療機関から「見直せ」の声が厚労省に届けられ、同省は本年3月に異例の見直しをしました。
患者さんと医療機関はこれで問題が解決すると期待していましたが、ふたを開けてみると、期待した内容と中身は大違いで、
現場の混乱は今も続いています。
緩和されたのは心筋梗塞や進行性の神経・筋肉疾患など、極く限られた患者さんだけです。リハビリを打ち切られた脳卒中等の患者さんは、
今も受けられない状態が続き絶望の淵に立たされています。しかも改善する人しかリハビリを認めないと改めて強調し、介護保険に誘導しながら、
リハビリ継続を更に困難にする「嫌がらせ」とも評価されています。患者さんの希望は、現状を維持するリハビリも医療保険で認めること、
制限なくリハビリを継続できるようにすることでした。しかし今回の見直しは、それらの期待を裏切るものであり、問題を解決するためには、
やはり日数制限の白紙撤回しかありません。
ただ、昨年打ち切られた人の中にも、リハビリを再開できる人もいます。
ついては、どのような条件の患者さんが再開出来るのか。また日数制限を受けた患者さんは今・どのような思いで生活しているのか。
自宅でどのようなリハビリをしているのか。リハビリを止めて改善されたのか等々の「生の声」を聞き、それらの声を厚労省等の関係機関に届け、
改善を求める運動の一助にしたく「リハビリ医療・何でも電話相談」を1日だけですが、上記の要項で開設することにしました。
１９年度診療報酬改訂の早見表（参考資料）
日本理学療法士協会 職能局 医療保険部で１９年度診療報酬改訂の早見表（参考資料）が公開されました。
リハビリ適応フローチャートなどもよくまとまっています。ぜひ、ご参考に
http://pthoken.com/19/19kaiteimatome.pdf
日本理学療法士協会 職能局 医療保険部ホームページ
http://pthoken.com/
4月20日厚生労働省事務連絡･
疑義解釈資料その7
http://www.hokeni.org/top/download/pdf/gigi.pdf
労災リハは逓減なし！
労災診療費算定基準の一部改定について
労災の扱いが一部変更になりました。
疾患別リハビリテーション料の逓減制は労災おいては適用しない。
医学管理料はリハ継続が疾患別で算定可能であるので医学管理料は適用しない。
疾患別リハビリテーション料は日数制限を越えても医師が必要と判断した場合は継続可能。
（除外対象患者以外においても労災リハビリテーション計画書を添付することで可能）
北海道医師会HPより http://www.hokkaido.med.or.jp/
■労災診療費算定基準の一部改定について(PDF:389KB)
http://www.hokkaido.med.or.jp/new/juyo/rosai191.pdf
■補足 2006.04.27：
労災診療費算定基準の一部改定に伴う留意事項等について(PDF:260KB)http://www.hokkaido.med.or.jp/new/juyo/rosai182.pdf
東京保険医協会：2007年4月改定リハビリテーション料Ｑ＆
Ａ
http://www.hokeni.org/top/topics/070330riha/riha.html
2007年4月改定リハビリテーションＱ＆Ａ（日医）
http://www.hokeni.org/top/download/pdf/riha4.pdf
リハビリテーション医学管理料に関する質問と回答
日本理学療法士協会 ３月２９日
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jpta/pdf/070329.pdf
リハビリ制度「再改定」しても問題！
https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=7898
逓減制によって７％のダウン 経営的に成り立たない試算
新たな?リハビリ難民?の発生
介護保険の併用によるリハビリが制限
必要とするサービスが受けられない
-医療情報CBニュースより-
厚労省--リハビリテーション料の見直しについて
４，診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」 等の一部改正について(課長通知)
５，診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について〔４の見消版〕
第４２回理学療法士・
作業療法士国家試合格率
理学療法士 合格率 93.2% （6,559人）
作業療法士 合格率 85.8 %（4,400人）
免許の申請手続から保険請求までの掲示板↓
http://www.pt-ot.net/cgi-bin/smini/test/read.cgi/shin/1176198971/
■合格基準、
不適切問題はこちら
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/04/h0410-2.html
■免許の申請方法
http://hanyous.mhlw.go.jp/shinsei/crn/servlet/CRNTetsuzukiServlet?eventCd=EGov&tetsuzukiID=00759
第42回理学療法士国家試験合格速報！
厚生労働省のＨＰアドレス：http://www.mhlw.go.jp
合格速報に直接アクセスするURLは
理学療法士 http://www.mhlw.go.jp/general/sikaku/successlist/siken08/hp08.html
作業療法士 http://www.mhlw.go.jp/general/sikaku/successlist/siken09/hp09.html
リハビリテーション医学管理料に関する質問と回答 ３月２９日
質問：
日本理学療法士協会
回答：厚生労働省保険局医療課
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jpta/pdf/070329.pdf
厚労省見直し案ではリハビリ打ち切りは増える！！
昨年の診療報酬改訂で改善見込みがあるのにも関わらずリハビリが打ち切られていたことより、
厚生労働省は日数制限の除外対象の見直し案を発表。
4月より施行予定。厚生労働省は除外枠の拡大によりリハビリの費用が膨らむことを恐れ新たに報酬逓減を導入することも決定。
報酬逓減：これは脳血管疾患
（脳梗塞や脳出血など）のリハビリが今まで180日は一定の料金で報酬が支払われたが、
見直し案では同様のリハビリを提供していても140日で報酬が少なくなる。
よって、医療機関はこの140日を目安にリハビリ打ち切りとなるケースが増える。
逓減が導入されればリハビリ打ち切りは加速する！！
リハビリの報酬は施設基準により決定される。
脳血管リハビリの施設基準Ⅰは10名以上の専門スタッフと160㎡以上の施設面積が条件。
条件を満たせない施設基準Ⅱの報酬は施設基準Ⅰの報酬の4割
（6割減）となっている。
「脳血管等リハⅠ」約2619施設、「脳血管等リハⅡ」約3360施設
日本の半数以上の施設が脳血管リハ施設基準Ⅱが現状。
地域で維持期のリハビリを支えているの施設基準Ⅱの中小規模の病院がほとんど。
昨年の改訂から脳血管リハⅡの報酬単価は極端に低く採算割れしている施設は多い。
（「要するにこの点数の意味は急性期・回復期の大規模病院以外はリハビリはやるな！」
ってことだろう・・）
今回の厚生省労働省が打ち出した逓減制度が導入されれば、さらに事態深刻となる。
「やれものならやってみな！」厚生労働省
経営が成り立たなければリハビリは提供できない、
今まで以上に患者を早く打ち切るしかない、場合によっては閉鎖を検討と医療関係者は苦悩する。
今回の見直しではリハビリの提供の場が消滅
リハビリ難民は激増する。
PT協会役員選挙 現役理学療法士の半田氏が会長に
平成１９年理学療法士協会役員選挙にて
中屋会長は落選となり、九州労災病院の現役の理学療法士の半田一登氏が当選となった。
開票結果 選挙人数 43348人
投票数 20.694票（47.7％）有効投票数18891票（91.3％）無効投票数1803票（8.7％）
会長 当選 半田一登 11838票
次点 中屋久長 6619票
■平成19年度役員選挙開票結果詳細
３月１４日の中医協総会において保団連の解釈
http://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/070315riha-dannwa.html
■２年ごとの診療報酬改定の途中で点数が見直されるのは極めて異例
患者と医療担当者が力をあわせて、大きな国民的な運動をつくりあげてきた結果と評価。
■土田中医協会長は中医協総会で、「リハビリ医療では、現場は混乱し48万人の署名が厚労大臣に提出された。これらの事実を私は重く受け止め、改正については直ちに見直し、本日諮問答申にしたい」
と改定見直しに対する強い決意を示した。
■日数制限適用除外の「緩和」等では、切り捨てられる患者さんの数は少なくなるが、無くなりはしない。
維持期リハビリテーションについては点数も非常に低い。
■維持期リハビリテーション介護保険で給付をすることそのものが誤り。
逓減制の導入など、医療機関にとっては、大幅な減収になる可能性も高く、
必要なリハビリテーションが確保されたとは言えない。
中医協 疾患別リハビリテーション料の見直し（案）資料
最新！！3月14日資料
新設：リハビリテーション医学管理料（案）
疾患別リハビリテーション逓減（案）
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/43C246410BB68F314925729E001D9A58?OpenDocument
中医協 療報酬改定結果検証部会資料
リハビリテーション実施保険医療機関における患者状況調査結果概要とポイント
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/9D44B0DD2D8D47484925729D0003269E?OpenDocument
理学療法士協会会長中屋 「リハビリ日数制限緩和」
について
新聞報道に対して
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jpta/pdf/20070313.pdf 3月14日
リハビリ日数制限、
心筋梗塞・肺気腫など除外へ 厚労省
１２日の中医協に報告された実態調査では、
一部の疾患で１割以上の患者が「改善の見込みがある」と診断されたのにリハビリを打ち切られるなど、
制度の不備が明らかになった。
これを受けて厚労省は
（１）急性冠症候群（心筋梗塞など）、慢性閉塞性肺疾患（肺気腫など）を新たに日数制限の対象から外す
（２）日数制限の対象となる病気でも、改善の見込みがあって医師が特に必要と認めた場合は医療リハビリが継続できる
（３）介護保険の対象とならない４０歳未満の患者や、
介護保険で適当な受け皿が見つからない人は、医療で維持期のリハビリが続けられる
（４）回復が見込めない進行性の神経・筋肉疾患（筋萎縮（いしゅく）
性側索硬化症＝ＡＬＳなど）も医療リハビリを継続する、などの見直しを行う。
厚労省は、これらの改正で大半の患者を救済できるとみるが、リハビリの費用が膨らむのは確実。
医療費の総枠は現状維持が求められるため、医療機関に支払われるリハビリの診療報酬を、
日数の上限に達する１カ月ほど前から引き下げることも中医協に提案する。
http://www.asahi.com/life/update/0313/001.html
リハビリ日数制限、緩和へ 厚労省が不備認め、
検討開始
リハビリ日数制限で医師が「まだ改善の見込みがある」
と判断しているのにリハビリを打ち切られていることが１２日、厚生労働省の実態調査で明らかになった。
同省は昨年４月の制度改正の不備を認め、日数制限の対象外となる疾患の範囲を広げるなど、見直しの検討に入った。
身体機能の改善が見込まれる患者らがリハビリを続けられるよう制度を再改正し、
０７年度にも施行する方向。
http://www.asahi.com/life/update/0312/001.html
時事ドットコム：リハビリ日数制限、見直しへ
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2007031200829
さきがけonTheWeb
http://www.sakigake.jp/p/news/science.jsp?nid=2007031201000603
保団連のサイトで市民シンポジウムの動画が閲覧できます。
http://mslive2.mediasite.co.jp/mediasite/viewer/NoPopupRedirector.aspx?peid=08599150-b848-47a2-a84b-e677d53af148
２００７年３月１０日（土）市民シンポジウム「これからのリハビリを考える市民の集い」
パネリスト
患者の会代表 横浜片まひ協会
患者の会代表 ポリオの会
理学療法士 むさしの共立診療所
日本理学療法士連盟 副会長
星城大学リハビリテーション学部 学部長 植松光俊
リハビリ専門医 大田病院 細田悟 （敬称略）
保団連理事 大竹進さんの経過の説明と問題提起をみると今回のリハビリ問題が理解しやすいと思いますのでぜひご覧下さい。
（ビデオの時間です47：00）
注目＞
■制度を変えた理由はなんなのか？
効果の明でないリハビリはどこから？
高齢者リハビリテーション研究会の報告51：48
■厚生労働省委員会
介護保険の対応出来ない若年者の対応は？厚労省の答弁様子 55：00
■厚生労働省シンポジウム欠席理由
厚生労働省出席要請の経過と結果61：00
■日本理学療法士連盟 副会長 植松光俊氏のコメント
■混合診療 自費医療厚生労働省の解釈は？自費を認めている？
全国保険医団体連合会理事コメントより 124：00
３.１０ これからのリハビリを考える市民の集い
２００７年３月１０日（土）市民シンポジウム「これからのリハビリを考える市民の集い」（東京・両国・
ＫＦＣホール）で開かれた。主催者代表として多田富雄さんが挨拶し、脳卒中とポリオの各患者会２名、理学療法士２名、
リハビリ専門医１名がパネリストとなりシンポジウムが開催されました。また、超党派の国会議員（民主党、社民党、共産党）
参加し、自民党の中川幹事長からもメッセージが届けられました。
主催者は何度となく厚生労働省にもこのシンポジウムに参加の交渉を繰り返してきましたが厚生労働省の参加はありませんでした。
参考：CRASEED
Rehablog
「これからのリハビリを考える市民の集い」
日時： 平成19年年3月10日土曜日
場所： KFCホール（第一ホテル両国）
都営地下鉄大江戸線「両国駅」A1出入口に直結。
JR中央・総武線「両国駅」東口より徒歩約6分。
主催： リハビリテーション診療報酬改定を考える会
全国保険医団体連合会
http://www.ahk.gr.jp/rehabili/oshirase.html
水銀血圧計は医療行為、ＰＴやＯＴは水銀血圧計は使ったらダメ？！
近年、医療や介護サービスが時代とともに変化にし、様々な職種が医療や介護に携わるようになってきました。
その中で「医療行為」の範囲があいまいになってしまっている現状もあり、
厚生労働省は医療行為についての解釈通知を平成17年7月に出しました。
「自動血圧測定器による血圧を測定すること」については医療行為ではないが、自動ではない水銀血圧測定は「医療行為」に該当。「医師、歯科医師、
看護師でない理学療法士や作業療法士が水銀柱での血圧測定は違法になるのでは？」と、診療報酬掲示板で多くの論議がありました。
結論として・・
中屋会長は再選を狙う！
対抗馬として現役ＰＴの半田氏
平成１９年度理学療法士協会役員選挙で中屋会長は続投の意を示し再選を狙う。
対して現役の理学療法士の半田一登（九州労災病院）も対抗馬として立候補。
平成１８年度はリハビリ打ち切り、看護７の制限、報酬単価の削減、ＰＴ代替者の参入など激動の年となった。また、総会不成立、
情報伝達の遅れ、立場がはっきりしないな、協会組織の見直しなどの会員の声も高まる。選挙は会員の郵送によって投票となる。（投票期間：平成19年3月5日（月）
～3月12日（月）。
協会サイトより会長立候補演説の動画がみれます。
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jpta/03-member/election/2007kouho.html
０９年「個別・短時間型」通所リハサービス導入検討
リハビリ医療日数制限の影響を受け、厚生労働省は短時間・個別を重視した新しい通所サービスを検討すると方針を固めた。
３月中にモデル事業をつくり、０９年度の介護報酬改定で導入を目指す。
asahi.com 2007年02月14日07時53分 http://www.asahi.com/life/update/0214/002.html
