リハビリ医学会、新理事の「動き出したアクションプラン」
リハビリ医学会、新理事の「動き出したアクションプラン」
2008年6月にリハビリテーション医学会は、
新たな理事長として慶応大学の里宇明元先生が就任しました。
新しい執行体制で里宇先生は今後2年間の学会運営方針を「七つのアクションプラン」として提案。
１）役員会の改革と委員会活動の強化
役員会は２ヶ月に１回、最低月に１回常任理事会を開催。透明性を一層高め、時々刻々と飛び込ん来る様々な事案を処理。
２）公益法人制度改革への対応
２００８年１２月公営法人制度改革法完全施行の対応
３）リハ医育成アクションプランの策定
４）研究活動の活性化
リハ医・医療に関するサイエンスの推進
良質なデータ蓄積を可能にするデータマネジメントシステムの確立とエビデンス発生体制の整備
５）社会保障制度改革への対応
６）国際化の推進
震災など海外へのリハ専門家の派遣協力体制の具体化など
７）関連団体との連携強化
リハ５団体、内保連、外保連の連携、日本整形外科学会との定例会は始まっている。すでに、
８月５日に作業療法士協会幹部との懇親会、
８月２２日に理学療法士協会会長と介護報酬改定の意見交換は始まっている。
リハビリテーション医学会は、新理事、
新執行部体制で一歩でも前進するように努めたいと意欲的な取り組みをみせている。
理学療法士協会、作業療法士協会をはじめリハ関連５団体として、協会の取り組みを強化して、
しっかりと関連団体がスクラムを組み
リハビリテーションの発展に力強い一歩が今こそ必要ではないでしょうか。（記：友清）
リハビリテーション医学会：http://wwwsoc.nii.ac.jp/jarm/index2.html
市民への挨拶：http://wwwsoc.nii.ac.jp/jarm/civic/civic-rijicho-aisatsu.htm
投稿者：tonki >
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|2008/11/18 [13:47]
厚生労働省の脳血管疾患リハビリの概念が変わった！
厚生労働省の脳血管疾患リハビリの概念が変わった！
平成18年リハビリの日数制限が一方的に導入された時は、180日まで改善して、後は維持期になるとしていた。
（一部の除外規定に該当する場合を除いて）
しかし、一律の疾患でリハビリを打ち切ることは不当と社会問題になり、厚生労働省は平成19年と20年に制限を緩和した。
そして、10月30日社会保障審議会で配布された資料によると、
180日で維持に至るタイプと徐々に改善傾向となるもう一つの回復ラインが追加された。
180日を越えても改善傾向がある場合は、医療保険での対象と示された。
新たな課題・・
リハビリの継続により改善が期待出来る場合は医療でリハビリの対象になったが実際のところは、DPC
（入院期間で入院基本料が決定される報酬制度）や回復期リハ病棟の在宅復帰率評価など、
国の早期退院を促す制度の影響で十分なリハビリがされないまま退院となるケースは少なくない。また、
外来リハビリで対応しているところも多くはなく、未だにリハビリ難民が多く存在している。
▽第５７回社会保障審議会介護給付費分科会資料より
（資料はここのリンク4ページ）
投稿者：tonki >
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|2008/11/08 [18:51]
平成20年11月発表の在院日数は34.6日でした
厚生労働省発表の平均在院日数（入院期間）は2008年5月で34.6日でした。
（厚生労働省発表 平成20年11月5日）
平成19年1月からの統計では在院日数は、ほぼ横ばいでした。
2003年の平均在院日数は、36.4日でした。比較すると1.8日短縮されています。
（出典）：「OECD Health Data ２００５」http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/taikou04.html
DPCや回復期リハ病棟の在宅復帰率評価・
リハビリの打ち切りで入院期間は短縮へ
医療提供体制の各国比較を比較すると日本の在院日数は極端に高いことが言えます。
厚生労働省は、医療費を抑制するために「在院日数の短縮」「病床削減」を進めようようとどんどん、政策を打ち出し実行してきました。
平成21年には介護保険改定、地域の受け皿の整備が課題！
平成21年度は、介護保険が見直されます。まだまだ、在宅での医療ケアや介護ケアの受け皿は整っていないのが現状です。
在宅でも入院中のリハビリのように、必要な量や質を提供できる体制、退院しても、すぐにリハビリができるように、
切れ目のないリハビリテーションの提供体制作りはこれからです。
地域で活躍する療法士がまだまだ足りない！
また、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士は、病院に偏在しており地域で活躍する療法士は、まだまだ少ないのが現状です。
在宅でのリハビリ、連携、専門職の地域の配置は大きなく、早急に取り組まなければいけない課題といえます。
理学療法士：友清直樹
投稿者：tonki >
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|2008/11/06 [16:52]
「卒後教育の重要性、今、どんな研修が求められている？」
「卒後教育の重要性、今、どんな研修が求められている？」
三鷹の森 リハビリテーション技術研修会２００８に参加しました。
この研修会は、新卒者の急増から卒後教育の重要性が日増しに高まってきている一方で，同じ職場に先輩が少ない， 仕事が忙しい，
経験が浅いセラピストが学びたくても学べないという声が多くなるなかで、卒後教育をテーマに行われました。
主催は、杏林大学病院の理学療法士を中心としたスタッフです。当日は、
予定としていた定員を大幅に上回る盛況ぶり、皆さんとても熱心に研修を受けていました。
内容は、リスクマネジメント（バイタルサインの捉え方や摂食嚥下のリスクマネジメント）でした。最近のリハビリの傾向として、急性期、
回復期と、どんどん在院日数が短縮しするなかで、バイタルが安定しない状態からリハビリの介入が必要であったり、
医療事故が問題視される中で、リスク管理の重要性が高まっているからです。
テクニカルな研修はでなく、基礎を固める研修（卒後教育）の充実は、療法士全体が若年化していくなかで、療法士の全体の課題です。
また、今回の研修が予想を上回る数の応募が殺到した理由は、卒後教育の充実が若い療法士に求められているように思いました。
記：理学療法士 友清直樹
研修詳細→http://www.pt-ot.net/2008/08/2008_1.html
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|2008/09/22 [19:02]
地域リハビリ、外来リハビリの変化。
PT-OT.NETの管理人、理学療法士の友清です。
今回は私の勤務している山王リハビリ・
クリニックの外来リハビリの最近の傾向を紹介します。
山王リハビリ・クリニックは入院機関はありません。
外来リハビリを中心にリハビリテーションを提供しています。
最近、病院の入院期間短縮、リハビリの打ち切り、介護保険への流れなど様々なリハビリを取り巻く環境が変化している影響もあり、当院
（山王リハビリ・クリニック）
の外来リハビリの傾向も変化してきました。
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投稿者：tonki >
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|2008/09/15 [13:49]
電子カルテの移行・カルテの電子保存の検討
電子カルテの移行・カルテの電子保存の検討
PT-OT.NETを管理しています。
理学療法士の友清です。
昨年の１１月に当クリニック（山王リハビリ・クリニック）
が電子カルテへ移行しました。電子カルテ導入までのコラムを少し掲載します。
山王リハビリ・クリニックは昨年（平成19年）の11月に移転しました。制度改訂の影響も受けて、脳血管の施設基準１、ＰＴやＯＴ、
ＳＴが一貫してリハビリが提供できる体制を準備するために移転が決まりました。
電子カルテの導入の検討は「いつか将来的には移行するだろう」と考えていましたが、
そのタイミングはなかなか思い切れずに様子を伺っている状態でした。
切掛けは移転でした。
「思い切って移転のタイミングに切り替えてしまおう！」と言う強い院長の意向があり電子カルテ移行プロジェクトがスタートしました。
当初は、電子カルテについて全く知らなかったので、沢山の展示場に行きデモを説明してもらいました。
電子カルテと言ってもメーカーにより値段も特色も様々だと言うことがわかりました。
当院が選んだのは「ダイナミクス」という電子カルテです。
開業医の吉原正彦先生がマイクロソフトのアクセスで開発されている電子カルテです。特色は診療所では利用実績が一番多く高く、
機能も高機能です。
さらに、なんと言っても導入コストが安いということが特色です。一般的に診療所レベルでは３００万円ぐらいが基本ですが、
ダイナミクスはその１割程度で導入できます。しかし、メーカーサポートは一応ありますが、
基本的にはユーザー通しのメーリングリストなどお互いがサポートする、
ある程度のＰＣの知識やサーバー環境の設定は自己で行う必要があります。
電子カルテの導入は、１ヶ月の試運転、トレーニング期間としました。
医師も慣れない操作に戸惑いもありました。
初めはよく使う薬や処方などの設定がされていないので、当院の仕様に合わせるも大変でした。
■いままでの紙カルテをどうするか？
電子カルテの導入で苦労したのは、今までの紙カルテの処理でした。
電子カルテではカルテの保存場所が必要ないことも大きなメリットですが、
当院のクリニックは開設して１２年間で約１万人分のカルテがありました。カルテを並べると約２５メートル分、
レントゲンも約１５メートル分に相当します。
計画では紙カルテやレントゲンフィルムも電子化して、破棄したいと考えていました。
しかし、診療録の保存義務、電子媒体での保存にはかなりハードルの高い規定があるようで完全に破棄することは難しいと判断。
利便性のためにスキャナ等で閲覧用として電子化して、紙等の媒体も破棄せずに倉庫に保存する方法が一番と判断しました。
以下当院の電子カルテ導入の様子です。
レントゲンはＣＲにて電子保存。保存はダイコム形式で保存されます。
診察室のモニタは３０インチです。
右に見えるのはスキャンスナップです。
紙書類をスキャニングします。
レントゲンは現像せずに、カートリッジに保存。
そのままＰＣにデータが転送されます。
診療録の保存義務につてはこちら。
http://www.pt-ot.net/forum/2008/09/post.html
投稿者：tonki >
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|2008/09/09 [07:39]
診療録の保存義務について
診療録の保存義務
電子カルテ導入コラムの続きです。
診療録の保存義務。 日々の記録が膨れ上がって保存する場所にこまっている方も多いのでは・・
診療録保存・電子媒体での保存について調べたことを記載します。
私の知る限り診療録等の保存義務は下記の通りです。
１ 診療録は医師法２４条により5年間の保存義務が課せられている。
２ 診療録以外の病院日誌、処方箋、手術記録、
エックス線写真等は医療法21条１項９号および同法施行規定20条１０号により2年間の保存義務が課せられている。
３ 保険診療においては診療録以外の療養の給付の担当に関する帳簿および書類その他の記録（検査所見記録 エックス線放射線録等）は、
保険医療機関および保健医療療養担当者規則9条により、完結の日から3年間の保存義務が課せられている。
４ 保存期間の始期について明確に記載された文章はあまりなく、
一般的には保険診療と同様に診察の完了日と考えることが妥当と思われる。（個人的見解）
診療の完了日から、カルテは5年間、それ以外の書類は3年間の保存義務があると考えことが無難と思われる。（ただし、「完結の日」
という点にも注意が必要であり、後遺症が続いている場合などどのように解釈されるかも解釈がわかれるところである。（個人的見解）
上記のことをすべて満たすとなると、診療録を破棄するということは、当院では非現実的であるという見解に至りました。
電子化の保存には、保存方法を記載したガイドライン参照して頂ければよいと思います。運用規定、管理規定、
タイムスタンプ等の準備が必要です。
参考資料等
厚生労働省 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン
診療録等の電子媒体による保存に関する解説書
厚生省健康政策研究開発振興課医療技術情報推進室
電子保存の要点
タイムスタンプを電子署名を含めたスキャン文書全体に付与すること
財団法人日本データ通信協会が認定した時刻認証事業所のものを使用する
運用管理規定を作成すること
（管理責任や説明責任を明記する）
患者への周知 監視・監査体制
運用の利便性のためにスキャナ等で電子化を行い紙等の媒体も保存する。
紙媒体のスキャン
原則として300dpi RGB 8ビット以上でスキャナーすること
投稿者：tonki >
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|2008/09/06 [07:38]
DPCとリハビリテーションについて
試験的な投稿です。
このようなトピックをあげて論議していくことを考えています。
友清です。当院は東京の大田区にありますが、近隣地域でもここ1年から2年で多くの大手病院がDPCに移行することが驚きました。
先日、T病院がDPCに移行して、MSWの方の話では退院後フォローが課題と言われてましたが、さらに加速度的に、急性期、
回復期もしくは急性期からいきなり当院の連携が重要になってくると感じています。
また、在院日数短縮をするがあまりに、治療が不十分の状態で、再入院してしまう割合もDPCを導入すると増える傾向があると報告もあり、
医学的管理が不十分な方、リハビリが不十分な方がどんどん在宅へ出てくると体制作りも連携の課題だと感じます。
今回はDPCテーマは幅広いですがDPCについて、病院の対応について意見交換をお願いします。
投稿者：tonki >
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|2008/07/26 [11:26]
→Webmaster
→未熟者