リハビリ医学会、新理事の「動き出したアクションプラン」

リハビリ医学会、新理事の「動き出したアクションプラン」

2008年6月にリハビリテーション医学会は、 新たな理事長として慶応大学の里宇明元先生が就任しました。 新しい執行体制で里宇先生は今後2年間の学会運営方針を「七つのアクションプラン」として提案。

１）役員会の改革と委員会活動の強化
役員会は２ヶ月に１回、最低月に１回常任理事会を開催。透明性を一層高め、時々刻々と飛び込ん来る様々な事案を処理。

２）公益法人制度改革への対応
　２００８年１２月公営法人制度改革法完全施行の対応

３）リハ医育成アクションプランの策定

４）研究活動の活性化
　リハ医・医療に関するサイエンスの推進
　良質なデータ蓄積を可能にするデータマネジメントシステムの確立とエビデンス発生体制の整備

５）社会保障制度改革への対応

６）国際化の推進
震災など海外へのリハ専門家の派遣協力体制の具体化など

７）関連団体との連携強化
リハ５団体、内保連、外保連の連携、日本整形外科学会との定例会は始まっている。すでに、 ８月５日に作業療法士協会幹部との懇親会、 ８月２２日に理学療法士協会会長と介護報酬改定の意見交換は始まっている。

リハビリテーション医学会は、新理事、 新執行部体制で一歩でも前進するように努めたいと意欲的な取り組みをみせている。
理学療法士協会、作業療法士協会をはじめリハ関連５団体として、協会の取り組みを強化して、 しっかりと関連団体がスクラムを組み
リハビリテーションの発展に力強い一歩が今こそ必要ではないでしょうか。（記：友清）

リハビリテーション医学会：http://wwwsoc.nii.ac.jp/jarm/index2.html
市民への挨拶：http://wwwsoc.nii.ac.jp/jarm/civic/civic-rijicho-aisatsu.htm

投稿者：tonki > | 閲覧・コメント(9) |2008/11/18　[13:47]

厚生労働省の脳血管疾患リハビリの概念が変わった！

 
厚生労働省の脳血管疾患リハビリの概念が変わった！  
平成18年リハビリの日数制限が一方的に導入された時は、180日まで改善して、後は維持期になるとしていた。 （一部の除外規定に該当する場合を除いて）
しかし、一律の疾患でリハビリを打ち切ることは不当と社会問題になり、厚生労働省は平成19年と20年に制限を緩和した。
そして、10月30日社会保障審議会で配布された資料によると、 180日で維持に至るタイプと徐々に改善傾向となるもう一つの回復ラインが追加された。
180日を越えても改善傾向がある場合は、医療保険での対象と示された。

新たな課題・・
リハビリの継続により改善が期待出来る場合は医療でリハビリの対象になったが実際のところは、DPC （入院期間で入院基本料が決定される報酬制度）や回復期リハ病棟の在宅復帰率評価など、 国の早期退院を促す制度の影響で十分なリハビリがされないまま退院となるケースは少なくない。また、 外来リハビリで対応しているところも多くはなく、未だにリハビリ難民が多く存在している。
▽第５７回社会保障審議会介護給付費分科会資料より　 （資料はここのリンク4ページ）  

投稿者：tonki > | 閲覧・コメント(0) |2008/11/08　[18:51]

平成20年11月発表の在院日数は34.6日でした

厚生労働省発表の平均在院日数（入院期間）は2008年5月で34.6日でした。

（厚生労働省発表　平成20年11月5日）

平成19年1月からの統計では在院日数は、ほぼ横ばいでした。
2003年の平均在院日数は、36.4日でした。比較すると1.8日短縮されています。


（出典）：「OECD Health Data　２００５」http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/taikou04.html


DPCや回復期リハ病棟の在宅復帰率評価・ リハビリの打ち切りで入院期間は短縮へ
医療提供体制の各国比較を比較すると日本の在院日数は極端に高いことが言えます。 厚生労働省は、医療費を抑制するために「在院日数の短縮」「病床削減」を進めようようとどんどん、政策を打ち出し実行してきました。

平成21年には介護保険改定、地域の受け皿の整備が課題！
平成21年度は、介護保険が見直されます。まだまだ、在宅での医療ケアや介護ケアの受け皿は整っていないのが現状です。
在宅でも入院中のリハビリのように、必要な量や質を提供できる体制、退院しても、すぐにリハビリができるように、 切れ目のないリハビリテーションの提供体制作りはこれからです。

地域で活躍する療法士がまだまだ足りない！
また、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士は、病院に偏在しており地域で活躍する療法士は、まだまだ少ないのが現状です。

在宅でのリハビリ、連携、専門職の地域の配置は大きなく、早急に取り組まなければいけない課題といえます。

理学療法士：友清直樹

投稿者：tonki > | 閲覧・コメント(0) |2008/11/06　[16:52]