「安心社会の構築に向けたリハビリテーションを考える議員連盟」
主旨は下記のとおりです。
「地域リハビリテーション」の観点に立ち、 障害のある人々や高齢者およびその家族が住み慣れたところで、そこに住む人々とともに、一生安全に、いきいきとした生活が送れるよう、 医療や保健、福祉及び生活にかかわるあらゆる人々や機関・組織がリハビリテーションの立場から協力し合って行う活動の充実を目指す。

リハビリテーション議連の役員が決定、 澤村誠先生の基調講演
設立総会では、土肥隆一代議士を会長に以下15名が役員が決定しました。 理学療法士でもあり山口和之代議士は（窓口）事務局を運営します。 今回のこの議員連盟が発足出来たのも、 行政に携わっている山口和之氏の尽力や影響が大きい。
　

15日の設立総会には、60名近くの議員に加え、理学療法士協会、作業療法士協会、 言語聴覚士協会の会長や理学療法士連盟、 作業療法士連盟の副会長なども出席しました。総会においては、 日本リハビリテーション病院・施設協会の澤村誠志名誉会長より、 「安心社会の創生に向けて」と題する基調講演も行われました。

国会議員がリハビリテーションの視点で各課題の解決策を考える一つのきっかけに！
これまで、国会議員の間には、理学療法士、作業療法士、 言語聴覚士という職種の用語すら馴染みが薄く、そのため議会での議論内容も現場の実情とかけ離れていた印象が否めませんでした。 今回の議員連盟の発足で、国会議員がリハビリテーションの視点で各課題の解決策を考える一つのきっかけになると期待しています。

「今からがスタート」、「安心社会の実現に着々と歩み続けること」 　それが最も大事なこと！
理学療法士等の職種の存在認識はもちろんのこと、現場が抱える課題を、 議員により身近な問題として考えてもらううえで、議連発足は大きな第一歩であることは間違いありません。

しかし、山口和之代議士が私（友清）に言ったのは、「今からがスタート！」。私も、まさにその通りだと思います。 議連発足は大きな一歩ではありますが、やっとスタートに立てたとも言える。大事なのは、安心した社会を実現させるためのその一歩を、 “着々と歩み続けること”です。議連発足後の活動に期待したいと思いますし、私たち現場からの声も伝えることで、 その活動に積極的に協力していきたいと思います。


平成22年6月16日
記：理学療法士　友清直樹（ともきよなおき）

主なＧＬ２００４からＧＬ２００９で変更があった内容を書きに記す。
脳卒中治療ガイドライン２００４はＷＥＢで公開してます。

■リハビリテーションの流れ
１）急性期、回復期、維持期の時期の区分についての科学的な根拠はない(追記)

急性期治療に早期から退院支援を加えると(earlysupporteddischarge)、在医院日数の短縮に加えて、 ADLやQOLの向上が認められ、（Ｉａ）、 さらに長期的効果もあることが報告されている（Ｉｂ）　（追記）
ESDは、わが国と異なる社会保障制度を有する国々で検討された結果を、取り入れることについては注意が必要である。（追記）

維持期の用語に関しては誤解を招く表現との意見もある。 （附記）

■急性期リハビリ
脳卒中ユニット、脳卒中リ八ビリテーションユニットなどの組織化された場で、 リハビリテーションチームによる集中的なリハビリテーションを行い、 早期の退院に向けた積極的な指導を行うことが強く勧められる(Ｂ→グレードA)。

■維持期リハビリ
復職を希望する場合、就労能力を適切に評価し、その上で、職業リハビリテーションの適応を検討する(グレードＣ１)。（職業リハビリが追記）

■運動障害・ADLに対するリハビリテーション
発症後早期の患者では、より効果的な能力低下の回復を促すために、訓練量や頻度を増やすことが推奨される(Ｂ→グレードA)。

■上肢機能障害に対するリハビリ
麻痩が軽度の患者に対しては、適応を選べば、非麻痩側上肢を抑制し、 生活の中で麻痘側上肢を強制使用させる治療法が勧められる(グレードＢ)。（CI療法の概念が追記）

Robotictherapyは、麻痺側の肩と肘を改善させる。Ｉｂ-?ｂ　また、近年、 縦頭蓋反復磁気刺激(rTMS)による上肢機能の改善の報告（Ｉｂ）や、経頭蓋直流電流刺激による上肢運動機能の改善（?ｂ） が報告されているが、症例数は少なく、刺激条件、刺激部位などもまだ確立されていない。　追記

■痙縮に対するリハビリ
片麻痺の痙縮に対して、ダントロレンナトリウム、チザニジン、バクロフェン、ジアゼパム、 トルペリゾンの処方を考慮することが勧められる(Ｂ→グレードＡ)

慢性期片麻痘患者の痙縮に対するストレッチ、関節可動域訓練が勧められる(Ｃ→グレードB)

■片麻痺側の肩に対するリハビリテーション
麻痩側肩の関節可動域制限および疼痛に対して関節可動域訓練は勧められる(グレードＢ)。追記

■嚥下障害に対するリハビリ
頚部前屈や回旋、咽頭冷却刺激、メンデルゾーン手技、supraglotticswallow（息こらえ噸下）、頚部前屈体操、 バルーン拡張法などの間接訓練は、検査所見や食事摂取量の改善などが認められ、実施が勧められる(グレードＢ)。（追記）

■排尿障害に対するリハビリ
病態に応じて､薬物療法､患者教育･指導(排尿･排池動作について)､バイオフィードバック(男性)、 骨盤底筋トレーニング(女性)などの治療を行うことが勧められる｡(グレードＣ１)（追記）

■言語障害に対するリハビリテーション
言語聴覚療法は､発症早期から集中的に､専門的に行うことが勧められる(グレードB)。追記
言語聴覚療法として、グループ治療やコンピューター機器を用いた治療も勧められる(グレードB)。追記
構音障害によるコミュニケーション障害を改善する目的の訓練は、十分な科学的根拠はないが、行うことが勧められる(グレードＣ１)。 追記

■抑うつ状態に対する対応
３．運動やレジャーは脳卒中後のうつの発生を減少させるので勧められる(グレードＢ)。追記

上記の指導通りだと、訪問看護ステーションより訪問看護７で療法士がリハビリを提供している場合、 同じ利用者に対して看護職員が訪問看護を一回も行っていないことは不適切といったないようで、 今後は訪問看護７だけでサービスを提供することが出来なくなる。


この指導に対して、市町村の対応は？！
大田区 （介護保険課指導管理係）に確認したところ個人的な見解であるが、訪問看護７だけのリハビリサービスを提供し、 看護職の訪問看護が入っていない場合は何らかの指導、 返戻の判断があるのかもしれない。しかし、1ヶ月に1回必ず看護職員による訪問看護を提供しなければならない、 という判断や見解においては、実際にまだ、都道府県から市町村へ通知や通達がないと正直何とも言えないとも返答した。

　今回の指導については、ローカルルールでの指導であり、市町村、事業所、ケアマネ、利用者と混乱となっている。この指導の影響を受けて、 リハビリの打ちきるところ無用意に看護職による訪問看護を提供するところサービスが提供できずに経営が困難になることも少なくないだろうと危惧する。

現在、訪問リハビリのサービスは、訪問看護ステーションからの「看護７」で提供する方法と、病院や診療所からの「訪問リハビリ」 の二通りがあるが
病院や診療所かの訪問リハは病院や診療所の医師が直接往診して指示書を出す必要があるために、 医師が対応できずにサービスを提供できないことも多い。訪問看護ステーションからも大きく制限されると、 訪問リハの普及は一気に逆風を受ける。


資料詳細　社会保障審議会：http://www.pt-ot.net/pdf/houriha1.pdf
入院期間の短縮、在宅でのリハビリが求められるなかで、 安心して利用できる訪問リハサービスの提供体制の確立が急務となっている。平成24年の次期改訂では「訪問リハビリステーション」 を新設を含めて、これからのアクションが重要になったことは間違いない。

お願い＞
今後の動向をみて慎重に対応する必要があります。地方の動きの把握も必要です。何らかの情報がありましたら問合せフォームや掲示板等を利用して情報提供お願いします。

記：山王リハビリ・クリニック　　理学療法士　友清直樹（ともきよなおき）

高血圧治療ガイドライン（JSH2009） は、治療の進め方として投薬だけでなく、正しい血圧測定や評価、メタボリックや生活習慣、 運動、食事などなどの降圧効果などの見解が多く掲載されてます。 引用された文献は100名以上の専門家で構成される作成委員会の同意が得られるなど、エビデンスにも十分配慮されています。

リハビリのリスク管理や治療中の血圧の捕らえ方、脳卒中の再発予防、 疾病予防などＥＢＭに基づく血圧は管理は非常に重要だと感じてます。 とてもよい資料になってますのでぜひ、 興味があるは参考にしてみてください。ガイドラインは、無償で公開を予定しているそうですが、現在は購入しかないようです。 購入は下記サイトから出来ます。（JSH2004は、Mindsで全文公開されています。）
http://www.lifescience.co.jp/shop2/sin6.html
日本高血圧学会　http://www.jpnsh.org/index.html

読売新聞記事：http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20090123-OYT8T00600.htm

通所リハビリテーション施設
リハビリを医療保険から介護保険に移行しても、継ぎ目なく一貫して受けられるよう、短時間・個別の評価を行う
理学療法士等を手厚く配置している事業所を評価する。
（医療保険と介護保険の診療報酬格差が見直し、　医療保険リハビリと同様に、 適切なリハビリの量と質が提供できる体制を期待します。）


通所介護施設
機能訓練の体制及びサービス提供方法に着目した評価を充実する。
（現行の機能訓練加算は、規定や従事者要件も曖昧、 機能訓練の提供体制を見直すのは妥当に思われます。）

短期入所療養介護
短期入所療養介護での個別のリハビリテーションの提供を評価する

介護療養型医療施設
診療報酬と同様に報酬体系の簡素化、医療保険施設基準との適正化。
集団コミュニケーション療法の評価

記：理学療法士　友清直樹（ともきよなおき）

平成19年1月からの統計では在院日数は、ほぼ横ばいでした。
2003年の平均在院日数は、36.4日でした。比較すると1.8日短縮されています。


（出典）：「OECD Health Data　２００５」http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/taikou04.html


DPCや回復期リハ病棟の在宅復帰率評価・ リハビリの打ち切りで入院期間は短縮へ
医療提供体制の各国比較を比較すると日本の在院日数は極端に高いことが言えます。 厚生労働省は、医療費を抑制するために「在院日数の短縮」「病床削減」を進めようようとどんどん、政策を打ち出し実行してきました。

平成21年には介護保険改定、地域の受け皿の整備が課題！
平成21年度は、介護保険が見直されます。まだまだ、在宅での医療ケアや介護ケアの受け皿は整っていないのが現状です。
在宅でも入院中のリハビリのように、必要な量や質を提供できる体制、退院しても、すぐにリハビリができるように、 切れ目のないリハビリテーションの提供体制作りはこれからです。

地域で活躍する療法士がまだまだ足りない！
また、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士は、病院に偏在しており地域で活躍する療法士は、まだまだ少ないのが現状です。

在宅でのリハビリ、連携、専門職の地域の配置は大きなく、早急に取り組まなければいけない課題といえます。

理学療法士：友清直樹

最近、病院の入院期間短縮、リハビリの打ち切り、介護保険への流れなど様々なリハビリを取り巻く環境が変化している影響もあり、当院 （山王リハビリ・クリニック） の外来リハビリの傾向も変化してきました。

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