＜通則＞

追加

１１　鋼線等による直達牽引、介達牽引、矯正固定、変形機械矯正術、消炎鎮痛等処置、腰部又は胸部固定帯固定、 低出力レーザー照射又は肛門処置を併せて行った場合は、心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、 運動器リハビリテーション料、呼吸器リハビリテーション料の所定点数に含まれるものとする。

（６）         心大血管疾患リハビリテーション料の所定点数には、心大血管疾患リハビリテーション料に付随する区分「Ｄ208」心電図検査、区分 「Ｄ209」負荷心電図検査及び区分「Ｄ220」 呼吸心拍監視、新生児心拍・呼吸監視装置、カルジオスコープ（ハートスコープ）、 カルジオタコスコープの費用が含まれる。

（８）　治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合であって別に厚生労働大臣が定める疾患患者とは、 　　　

       ア　失語症、失認及び失行症 の患者　　　

       イ　高次脳機能障害　の患者　　　

       ウ　重度の頸髄損傷 の患者　　　　

       エ　頭部外傷及び多部位外傷　　　の患者　

       オ　回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者　　　

       カ　難病患者リハビリテーション料に規定する疾患　　　

       キ　障害児（者）リハビリテーション料に規定する患者である。

（１）         障害児（者）リハビリテーション料は、別に厚生労働大臣が定める障害児（者） リハビリテーションの施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届出を行った保険医療機関において、児童福祉法 （昭和22年法律第164号） 第43条の３及び第43条の４に規定する肢体不自由児施設及び重度心身障害児施設又は同法第27条第２頂に規定する国立高度専門医療センター及び独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって厚生労働大臣の指定するものの入所者又は通園者 （外来患者を含む。）であって、以下の患者（医師がリハビリテーションが必要と認めた患者に限る。） に対して個々の症例に応じてリハビリテーションを行った場合に算定する。なお、障害児（者）リハビリテーション料を算定する場合は、

脳血管疾患等リハビリテーション料又は運動器リハビリテーション料は別に算定できない。

ア　脳性麻痺の患者　

イ　胎生期若しくは乳幼児期に生じた脳又は脊髄の奇形及び障害には、の患者 （　脳形成不全、小頭症、水頭症、奇形症候症、二分脊椎等が含まれる。の患者を含む）　

ウ　顎・口腔の先天異常の患者　

エ　先天性の体幹四肢の奇形又は変形には、 の患者（先天性切断、先天性多発性関節拘縮症等が含まれる。 の患者を含む。）　

オ　先天性神経代謝異常症、大脳白質変性症の患者　

力　先天性又は進行性の神経筋疾患には、 の患者（脊髄小脳変性症、シャルコーマリートウース病、 進行性筋ジストロフィー症等が含まれる。 の患者を含む。）　

キ　神経障害による麻痺及び後遺症には、 の患者（低酸素性脳症、頭部外傷、溺水、脳炎・脳症・髄膜炎、脊髄損傷、 脳脊髄腫瘍、腕神経叢損傷・坐骨神経損傷等回復に長期間を要する神経疾患等が含まれる。の患者を含む。）　

ク　言語障害、聴覚障害、認知障害を伴う自閉症等の発達障害には、の患者 （広汎性発達障害、注意欠陥多脂性障害、学習障害等が含まれる。の患者を含む。）　

リハビリテーション実施計画書

痴呆症の表記が認知症と置き換わる。