日本理学療法士協会 職能局 医療保険部で１９年度診療報酬改訂の早見表（参考資料）が公開されました。
リハビリ適応フローチャートなどもよくまとまっています。ぜひ、ご参考に
http://pthoken.com/19/19kaiteimatome.pdf
日本理学療法士協会 職能局 医療保険部ホームページ
http://pthoken.com/]]>
資料：全国回復期リハビリテーション病棟連絡協議会
回復期リハ病棟に係る診療情報上のＱ＆Ａより
http://www.pt-ot.net/pdf/haiyou.pdf
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■ 脳血管リハ料・管理料 （対象疾患）
■ 運動器リハビリ料管理料 （対象疾患）
■ 心大血管リハ料・管理料 （対象疾患）
■ 呼吸気リハ料・管理料 （対象疾患）
■疾患別リハビリテーション医学管理料
■算定日数上限を超えてリハビリを実施する場合
日数制限除外規定：（第九の八第一号・第九の八第二号 ）
■リハビリテーション総合計画評価料
■リハビリテーショ計画書留意事項
■リハビリテーション労災診療費算定の取り扱い
■医療保険と介護保険の給付調整
■他医療機関とのリハビリテーション併用の制限 ＊当面の間はSTは併用可能
■診療報酬請求 レセプト記載留意点
（1）疾患別リハビリテーション料の逓減制は適用しない
（2）疾患別リハビリテーション医学管理料については適用しない
算定日数の上限を超えて疾患別リハビリテーションを行う場合
■除外対象患 の患者場合
(1) 康保険診療報酬点数表の取扱いに準じて、診療費請求内訳書の摘要欄に『継続の理由』等の必要事項を記載する。(2)「労災リハビリテーション評価計画書 」を診療費請求内訳書に添付して提出する。
のいずれかの方法により請求することとなる。
■除外対象患者 以外の患者の場合(2)「労災リハビリテーション評価計画書 」を診療費請求内訳書に添付して提出する。
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参考
北海道医師会HPより http://www.hokkaido.med.or.jp/
■労災診療費算定基準の一部改定について(PDF:389KB)
http://www.hokkaido.med.or.jp/new/juyo/rosai191.pdf
■補足 2006.04.27：労災診療費算定基準の一部改定に伴う留意事項等について(PDF:260KB)
http://www.hokkaido.med.or.jp/new/juyo/rosai182.pdf
■算定
月１回（１月に４日以上リハビリを行った場合は、月２回） に限り算定する。
■訓練
個別で、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が患者に１対１で行う。 （リハ料）
■実施時間
１日に１単位以上（通則６ ）のリハビリテーション実施した場合算定できる、１単位に満たない訓練は算定できない。
■対象
介護保険の要支援・要介護認定の有無、特定の疾病の有無等に関わらず対象（疑義解釈７ ）
入院・通院に関係なく算定できる。
＊介護保険におけるリハビリを実施している月は、疾患別リハビリテーション医学管理料は算定できない 。 （疑義解釈7）
＊ 他の医療機関で、 同一の疾患等に係る疾患別リハビリテーション医学管理料は算定できない。（通則１３）
■リハビリテーション計画書
開始日及びその後３か月に１回以上、リハビリテーション実施計画書を作成（通則４ ）
計画書様式に関しては特に定められていない。
参考：九州南方、医師会にて：（画像 ）
＊リハビリテーション総合計評価料は算定できない。（疑義解釈７ ）
■医学管理料に含まれている費用
・慢性疼痛管理料（通則１２ ）
・牽引、消炎鎮痛処置等（通則１１ ）
＊単に疼痛を緩和させるためのマッサージなどによる療法は区分される
・外来管理加算
＊リハビリを実施していない月においても外来管理加算の算定はできない。
]]>「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病の者」とは
１）から２）を満たすもの。
１）要支援又は要介護の認定を受けた （ 40 歳以上の者 ）２）介護保険法第七条第 3 項第 2 号に規定 した患者
リハビリテーション総合実施計画書（別紙様式17-1、別紙様式17-2又は別紙様式17-3）を作成し、
その内容を患者に説明の上交付するとともに、その写しを診療録に添付する。
■参考：
リハビリテーション計画書留意点
医学管理料では総合計画評価料は算定できない
回復期リハ病棟入院患者はリハビリ総合計画料の算定できない
第九の八第一号
治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合
失語症、失認及び失行症の患者
高次脳機能障害の患者
重度の頸髄損傷の患者
頭部外傷及び多部位外傷の患者
慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）の患者
心筋梗塞の患者狭心症の患者
回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者
難病患者リハビリテーション料に規定する患者 （先天性又は進行性の神経・筋疾患の者を除く。）
障害児（者）リハビリテーション料に規定する患者（加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病の者 に限る。）
その他別表第九の四から別表第九の七 までに規定する患者であって、リハビリテーションを継続して行うことが必要であると医学的に認められる者
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第九の八第二号
患者の疾患、状態等を総合的に勘案し、治療上有効であると医学的に判断される場合
先天性又は進行性の神経・筋疾患の患者
障害児（者）リハビリテーション料に規定する患者（加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病の者を除く 。）
別表第九の四
心大血管疾患リハビリテーション料の対象患者
急性心筋梗塞、狭心症発作その他の急性発症した心大血管疾患又はその手術後の患者
慢性心不全、末梢動脈閉塞性疾患その他の慢性の心大血管疾患により、一定程度以上の呼吸循環
機能の低下及び日常生活能力の低下を来している患者
別表第九の五
脳血管疾患等リハビリテーション料の対象患者
脳梗塞、脳出血、くも膜下出血その他の急性発症した脳血管疾患又はその手術後の患者
脳腫瘍、脳膿瘍、脊髄損傷、脊髄腫瘍その他の急性発症した中枢神経疾患又はその手術後の患者
多発性神経炎、多発性硬化症、末梢神経障害その他の神経疾患の患者
パーキンソン病、脊髄小脳変性症その他の慢性の神経筋疾患の患者
失語症、失認及び失行症、高次脳機能障害の患者
難聴や人工内耳埋込手術等に伴う聴覚・言語機能の障害を有する患者
顎・口腔の先天異常に伴う構音障害を有する患者
外科手術又は肺炎等の治療時の安静による廃用症候群その他のリハビリテーションを要する状態
の患者であって、一定程度以上の基本動作能力、応用動作能力、言語聴覚能力の低下及び日常生活
能力の低下を来している患者
別表第九の六
運動器リハビリテーション料の対象患者
上・下肢の複合損傷、
脊椎損傷による四肢麻痺その他の急性発症した運動器疾患又はその手術後
の患者関節の変性疾患、
関節の炎症性疾患その他の慢性の運動器疾患により、一定程度以上の運動機能の低下及び日常生活能力の低下を来している患者
別表第九の七
呼吸器リハビリテーション料の対象患者
肺炎、無気肺、その他の急性発症した呼吸器疾患の患者
肺腫瘍、胸部外傷その他の呼吸器疾患又はその手術後の患者
慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、気管支喘息その他の慢性の呼吸器疾患により、一定程度以上の
重症の呼吸困難や日常生活能力の低下を来している患者
別表第九の八
第九の八第一号
失語症、失認及び失行症の患者
高次脳機能障害の患者
重度の頸髄損傷の患者
頭部外傷及び多部位外傷の患者
慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）の患者（追加）
心筋梗塞の患者狭心症の患者 （追加）
回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者
難病患者リハビリテーション料に規定する患者（先天性又は進行性の神経・筋疾患の者を除く。）
障害児（者）リハビリテーション料に規定する患者（加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病の者 に限る。）
その他別表第九の四から別表第九の七までに規定する患者であって、リハビリテーションを継続して行うことが必要であると医学的に認められる者
第九の八第二号
先天性又は進行性の神経・筋疾患の患者
障害児（者）リハビリテーション料に規定する患者（加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病の者を除く 。）
第九の九
一 別表第九の８第１号に規定する患者については、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合。
二 別表第九の８号２号に規定する患者については、患者の疾患、状態等を総合的に勘案し、治療上有効であると医学的に判断される場合。
別表第十
難病患者リハビリテーション料に規定する疾患
ベーチェット病 多発性硬化症 重症筋無力症 全身性エリテマトーデス スモン 筋萎縮性側索硬化症
強皮症、皮膚筋炎及び多発性筋炎 結節性動脈周囲炎 ビュルガー病 脊髄小脳変性症
悪性関節リウマチ パーキンソン病関連疾患（進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病）
アミロイドーシス 後縦靭帯骨化症 ハンチントン病 モヤモヤ病（ウィリス動脈輪閉塞症）
ウェゲナー肉芽腫症 多系統萎縮症（線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症、シャイ・ドレーガー症候群）
広範脊柱管狭窄症 特発性大腿骨頭壊死症 混合性結合組織病 プリオン病 ギラン・バレー症候群
黄色靭帯骨化症 シェーグレン症候群 成人発症スチル病 関節リウマチ 亜急性硬化性全脳炎
別表第十の二
障害児（者）リハビリテーション料の対象患者
脳性麻痺胎生期若しくは乳幼児期に生じた脳又は脊髄の奇形及び障害
顎・口腔の先天異常
先天性の体幹四肢の奇形又は変形
先天性神経代謝異常症、大脳白質変性症
先天性又は進行性の神経筋疾患
神経障害による麻痺及び後遺症言語障害、聴覚障害又は認知障害を伴う自閉症等の発達障害
１. リハビリテーション医療とは
リハビリテーション医療は、基本動作能力の回復等を目的とする理学療法や、応用的動作能力、社会的適応能力の回復等を目的とされた作業療法、言語聴覚能力の回復等を目的とした言語聴覚療法等の治療法より構成され、いずれも実用的な日常生活における諸活動の実現を目的として行われるものである。
１の２ 疾患別リハビリ医学管理のみを行う保険医療機関は想定しない
心大血管疾患リハビリテーション医学管理料、脳血管疾患等リハビリテーション医学管理料、運動器リハビリテーション医学管理料及び呼吸器リハビリテーション医学管理料（以下この部において「疾患別リハビリテーション医学管理料」という。）は、急性期、回復期及び維持期のリハビリテーションを一貫して担当する保険医療機関を評価したものであり、原則として、心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料及び呼吸器リハビリテーション料（以下この部において「疾患別リハビリテーション料」という。）に掲げるリハビリテーション（以下この部において「疾患別リハビリテーション」という。）を行わず、心大血管疾患リハビリテーション医学管理、脳血管疾患等リハビリテーション医学管理、運動器リハビリテーション医学管理及び呼吸器リハビリテーション医学管理（以下この部において「疾患別リハビリテーション医学管理」という。）のみを行う保険医療機関は想定されないものであること。
２. 疾患別リハビリテーション
第１節リハビリテーション料に揚げられていないリハビリテーションのうち、簡単なリハビリテーションのリハビリテーション料は、算定できないものであるが、個別に行う特殊なリハビリテーションのリハビリテーション料はそのつど当局に内議し、最も近似するリハビリテーションとして準用が通知された算定方法により算定する。
３. 診療録の記載
各区分におけるリハビリテーションの実施に当たっては、全ての患者の機能訓練内容の要点及び実施時刻（開始時刻と終了時刻）の記録を診療録等へ記載すること。
４. リハビリ実施計画と継続理由（第1号の患者の場合）
疾患別リハビリテーションの実施に当たっては、医師が定期的な機能検査等をもとに、その効果判定を行いリハビリテーション実施計画 を作成する必要がある。 また、リハビリテーションの開始時及びその後３ヶ月に１回以上（特段の定めのある場合を除く。）患者に対して当該リハビリテーション実施計画を説明し、診療録にその要点を記載（実施計画書の写しを添付）すること。 また、疾患別リハビリテーションを実施している患者であって、算定日数の上限を超えて継続して疾患別リハビリテーションを行う患者のうち、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合 （特掲診療料の施設基準等別表第九の八第一号 に掲げる患者であって、別表第九の九第一号 に掲げる場合）は、継続することとなった日及びその後３か月に１回以上、リハビリテーション実施計画書を作成し、患者又は家族に説明の上交付するとともにその写しを診療録に添付すること。なお、当該リハビリテーション実施計画書は、
（１）これまでのリハビリテーションの実施状況（期間及び内容）、
（２）前月の状態との比較をした当月の患者の状態、
（３）将来的な状態の到達目標を示した今後のリハビリテーション計画、
（４）機能的自立度評価法（Functional Independence Measure、以下この部において「ＦＩＭ」という)、基本的日常生活活動度（Barthel Index、以下この部において「ＢＩ」という。）、関節の可動域、歩行速度及び運動耐用能などの指標を用いた具体的な改善の状態等を示した継続の理由、などを記載したものであること。
４-２. リハビリ実施計画と継続理由（第２号の患者の場合）
疾患別リハビリテーションを実施している患者であって、算定日数の上限を超えて継続して疾患別リハビリテーションを行う患者のうち、患者の疾患、状態等を総合的に勘案し、治療上有効であると医学的に判断される場合 （特掲診療料の施設基準等別表第九の 八第二号 に掲げる患者であって、別表第九の九第二号 に掲げる場合）及び疾患別リハビリテーション医学管理を行う場合は、当該医学管理の開始日及びその後３か月に１回以上、リハビリテーション実施計画書 を作成し、患者又は家族に説明の上交付するとともにその写しを診療録に添付すること。なお、当該リハビリテーション実施計画書は、
（１）これまでのリハビリテーションの実施状況（期間及び内容）、
（２）前月の状態と比較した当月の患者の状態、
（３）今後のリハビリテーション計画等について記載したものであること。
５. 専門施設外で訓練
届出施設である保険医療機関関内において、治療、訓練の専門施設外で訓練を実施した場合においても、疾患別リハビリテーション又は疾患別リハビリテーション医学管理の下に実施されるリハビリテーションとみなすことができる。
６. 個別１単位定義、リハビリ医学管理料は1単位以上で算定
疾患別リハビリテーション料の点数は、患者に対して２０分以上の個別療法として訓練を行った場合（以下この部において「１単位」という。）にのみ算定するものであり、訓練時間が１単位に満たない場合は、基本診療料に含まれる。 また、疾患別リハビリテーション医学管理料は、１日（ただし、１単位以上のものに限る。）以上のリハビリテーションを含む、リハビリテーション実施計画に基づく必要な医学管理を行った場合に算定できるものである。したがって、 １単位に満たないリハビリテーションのみしか実施されない日は、当該医学管理料を算定できるリハビリテーションを行っているものではないこと。
７. 単位数上限
疾患別リハビリテーション料は、患者１人につき１日合計６単位（別に厚生労働大臣が定める患者については１日合計９単位）に限り算定できる。
８.複数の疾患別リハの場合
疾患別リハビリテーション料は、患者の疾患等を総合的に勘案して最も適切な区分に該当する疾患別リハビリテーション料を算定する。ただし、当該患者が病態の異なる複数の疾患を持つ場合には、必要に応じそれぞれ対象とする疾患別リハビリテーション料を算定できる。例えば、疾患別リハビリテーション料のいずれかを算定中に、新たな疾患が発症し、新たに他の疾患別リハビリテーションを要する状態になった場合には、新たな疾患の発症日等をもって他の疾患別リハビリテーションの起算日として、各々の算定日数の範囲内でそれぞれの疾患別リハビリテーション料を算定することができる。この場合においても、１日の算定単位数は前項の規定による。
８の２ リハビリテーション料の逓減
疾患別リハビリテーション料の対象となる患者は、心大血管疾患リハビリテーション料は治療開始日から１２１日目以降、脳血管疾患等リハビリテーション料は、発症日、手術日又は急性増悪の日（以下この部において「発症日等」という。）から１４１日目以降、運動器リハビリテーション料は発症日等から１２１日目以降、呼吸器リハビリテーション料は治療開始日から８１日目以降は、逓減された点数を算定するものであること。なお、疾患別リハビリテーション料に規定する算定日数の上限の除外対象患者が、当該算定日数の上限を超えて、引き続き疾患別リハビリテーションを行う場合も、逓減後の点数を算定するものであること。ただし、児童福祉法第43条の３に規定する肢体不自由児施設又は同法第27条第２項に規定する国立高度専門医療センター及び独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって厚生労働大臣の指定するものの通園者(外来患者を含む)であって、特掲診療料の施設基準等別表第九の八第二号に規定する者については、逓減前の点数を算定するものであること。
８の３ リハ医学管理用の複数疾患を持つ場合
疾患別リハビリテーション医学管理料は、患者の疾患等を総合的に勘案して最も適切な区分に該当する疾患別リハビリテーション医学管理料を算定する。ただし、当該患者が病態の異なる複数の疾患を持つ場合には、必要に応じ、それぞれを対象とする疾患別リハビリテーション医学管理料を算定できる。
８の４ リハビリ医学管理用へ移行した患者は疾患別リハを後に原則できない。
疾患別リハビリテーション医学管理は、当該疾患別リハビリテーション医学管理を行う以前に、当該疾患別リハビリテーション医学管理に係る疾患等について、疾患別リハビリテーションを実施していたか否か及び疾患別リハビリテーション料の算定日数の上限の日以内であるか否かにかかわらず、患者の疾患等を総合的に勘案して行うことができる。ただし、当該医学管理は、疾患別リハビリテーションを実施することがふさわしい患者以外の患者（特掲診療料の施設基準等別表第九の八に掲げる患者であって、別表第九の九に掲げる場合に該当する者以外の患者）に対して実施するものであるから、当該医学管理を行った後に疾患別リハビリテーションを行うことは、原則としてできないものであること。
８の５ 疾患別リハとリハ医学管理の併用は出来ない。
疾患別リハビリテーションを行っている期間は、同一の疾患等に係る疾患別リハビリテーション医学管理を実施できない。なお、疾患別リハビリテーションから疾患別リハビリテーション医学管理に移行する月においては、移行日までは疾患別リハビリテーション料を、移行日後は疾患別リハビリテーション医学管理料を算定するものであること。
９. 診療報酬明細書の記載要領
疾患別リハビリテーションを実施する場合は、診療報酬明細書の摘要欄 に、疾患名及び当該疾患の治療開始日又は発症日等を記載すること。また、算定日数の上限を超えて継続して疾患別リハビリテーションを行う患者のうち、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合（特掲診療料の施設基準等別表第九の八第一号に掲げる患者であって、別表第九の九第一号に掲げる場合 ）は、
（１）これまでのリハビリテーションの実施状況（期間及び内容）、
（２）前月の状態との比較をした当月の患者の状態、
（３）将来的な状態の到達目標を示した今後のリハビリテーション計画、
（４）ＦＩＭ、ＢＩ、関節の可動域、歩行速度及び運動耐用能などの指標を用いた具体的な改善の状態等を示した継続の理由を摘要欄に記載すること。ただし、リハビリテーション実施計画書を作成した月にあっては、当該計画書の写しを添付することでも差し支えない。
なお、継続の理由については、具体的には次の例を参考にして記載すること。
具体例
本患者は、2006年９月21日に脳出血を発症し、同日開頭血腫除去術を施行。右片麻痺を認めたが、術後に敗血症を合併したため、積極的なリハビリテーションが実施できるようになったのは術後４０日目からであった。 2007年２月中旬まで１日５単位週４日程度のリハビリテーションを実施し、ＢＩは４５点→６５点に改善を認めた。３月末に算定日数上限に達するが、ＢＩの改善を引き続き認めており、リハビリ開始が合併症のために遅れたことを考えると、リハビリテーションの継続により、更なる改善が見込めると判断される。また、疾患別リハビリテーション医学管理を実施する場合は、診療報酬明細書の摘要欄に、疾患名、当該疾患の治療開始日又は発症日等、当該医学管理の開始日及びリハビリテーションの実施日を記載すること。
10.ADL加算
通則5に揚げる加算は、心大血管疾患リハビリテーション料（I）、脳血管疾患等リハビリテーション料（I）、運動器リハビリテーション料（I）及び呼吸器リハビリテーション料（I）を算定する入院中の患者について算定するものとし、下記のとおり取り扱うこととする。
（１） 当該加算は、訓練室以外の病棟等（屋外を含む。）において、早期歩行自立及び実用的な日常生活における諸活動の自立を目的として、実用歩行訓練・日常生活活動訓練が行われた場合に限り算定できるものであり、訓練により向上させた能力については常に看護師等により日常生活活動に生かされるよう働きかけが行われることが必要である。ただし、平行棒内歩行、基本的動作訓練としての歩行訓練、座位保持訓練等は当該加算の対象としない。
（２）当該加算を算定するに当たっては、リハビリテーション開始時及びその後1月に１回以上、医師、理学療法士等が共同してリハビリテーション実施計画書（別紙様式１６-１、別紙様式１６-２、又はこれらに準ずるもの。）を作成し、患者又は家族に説明の上交付するとともにその写しを診療録に添付すること。なお、リハビリテーション総合計画評価料算定患者及び回復期リハビリテーション病棟入院料算定患者については、リハビリテーション総合実施計画書の作成により、リハビリテーション実施計画書の作成に代えることができる。
（３） 当該加算については、当該保険医療機関以外で当該療法が行われたときには算定できない。
11.リハ医学管理料に含まれる費用
疾患別リハビリテーション医学管理料に含まれるリハビリテーションの費用については、第７部リハビリテーションに定めるリハビリテーションに係る費用のうち、当該疾患別リハビリテーション医学管 理料に係る疾患に対応する疾患別リハビリテーション料であり、当該疾患別リハビリテーション医学管 理料に係る疾患に対応する疾患別リハビリテーション料以外の疾患別リハビリテーション料、摂食機能療法、視能訓練、難病患者リハビリテーション料、障害児(者)リハビリテーション料及び薬剤料は含まないものであること。また、 鋼線等による直達牽引（２日目以降。観血的に行った場合の手技料を含む。）、介達牽引、矯正固定、変形機械矯正術、消炎鎮痛等処置、腰部又は胸部固定帯固定、低出力レーザー照射又は肛門処置の費用は、同一の患者であって、病態の異なる別の疾患に対するものであるか否かにかかわらず、疾患別リハビリテーションを行った日又は疾患別リハビリテーション医学管理を行った月の所定点数に含まれるものとする。なお、単に疼痛を緩和させるためのマッサージなどによる療法は、消炎鎮痛等処置で行われるものであり、疾患別リハビリテーション医学管理により実施されるリハビリテーションとは明確に区分されるべきものであること。
12 リハ医学管理料は慢性疼痛疾患管理料との併用はできない
区分番号Ｂ001の17に掲げる慢性疼痛疾患管理料を算定する患者に対して行った疾患別リハビリテーション医学管理料を算定すべき医学管理に係る費用は、算定しない。
13 複数医療機関でのリハ算定は不可
疾患別リハビリテーション又は疾患別リハビリテーション医学管理を一の保険医療機関で実施している場合には、他の保険医療機関で、同一の疾患等に係る疾患別リハビリテーション料又は疾患別リハビリテーション医学管理料は算定できない。 したがって、当該患者等に対し照会等を行うことにより、他の保険医療機関における疾患別リハビリテーション料又は疾患別リハビリテーション医学管理料の算定の有無を確認すること。
（＊当面の間は言語聴覚療法のみ移行措置として併用可能 ）
別表第九の八
別表第九の八 を次のように改める。
別表第九の八 心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料及び呼吸器リハビリテーション料に規定する算定日数の上限の除外対象患者
]]>第九の八第一号
治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合
失語症、失認及び失行症の患者
高次脳機能障害の患者
重度の頸髄損傷の患者
頭部外傷及び多部位外傷の患者
慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）の患者
心筋梗塞の患者狭心症の患者
回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者
難病患者リハビリテーション料に規定する患者 （先天性又は進行性の神経・筋疾患の者を除く。）
障害児（者）リハビリテーション料に規定する患者（加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病の者 に限る。）
その他別表第九の四から別表第九の七 までに規定する患者であって、リハビリテーションを継続して行うことが必要であると医学的に認められる者
第九の八第二号
患者の疾患、状態等を総合的に勘案し、治療上有効であると医学的に判断される場合
先天性又は進行性の神経・筋疾患の患者
障害児（者）リハビリテーション料に規定する患者（加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病の者を除く 。）
（答）同一の疾患等に係る疾患別リハビリテーション又は疾患別リハビリテーション医学管理については、一つの保険医療機関が責任をもって実施するべきである。ただし、言語聴覚療法を実施できる保険医療機関が少ないこともあり、当分の間、他の保険医療機関において、言語聴覚療法を実施し、言語聴覚療法を実施し、言語聴覚療法に係る疾患別リハビリテーション料又は疾患別リハビリテーション医学管理料を算定しても差し支えない。
また、当疾患患者に係るリハビリテーション実施計画については、両保険医療機関においてリハビリテーションの進捗状況等を確認しながら作成すること。
なお、この取扱いは言語聴覚療法に限られるものであり、同一の疾患等について、作業療法と理学療法を別の保険医療機関において実施することはできないので留意すること。（疑義解釈資料その7）
参考：通則１３：医療リハビリは他医療機関併用できない。
（答）良い。（疑義解釈資料その7）
（答）一般的には、「前腕骨骨折」のリハビリテーションは、手関節拘縮等の廃用性の疾患が発症しないように実施されるべきものであり、新たな疾患が発症したものとして取り扱うことは想定していない。
（問）運動器リハビリテーション料については、発症、手術又は急性増悪から150日以内に限り算定できることとなっているが、「前腕骨骨折」でのリハビリテーションが終了し、「手関節不全拘縮」として治療を開始した場合は、当該日を新たな発症日として、新たな運動器リハビリテーション料を算定できるのか。
（答）一般的には、「前腕骨骨折」のリハビリテーションは、手関節拘縮等の廃用性の疾患が発症しないように実施されるべきものであり、新たな疾患が発症したものとして取り扱うことは想定していない。
（問）運動器リハビリテーションを行っている傷病等について、患者が任意に診療を中止し、1ヵ月以上経過した後診療を再開する場合などは、初診として取扱い、新たな発症日となるのか。
（答）患者の都合により診療を中止し、1月を経過した後診療を再開した場合でも、慢性疾患等明らかに同一の疾病又は負傷であると推測される場合には、再開日が初診日とはならない。また、同一の疾病等について運動器リハビリテーションを再開するのであれば、当該リハビリテーションの起算日は患者が診療を中止する前の当初の発症日等となる。
（問）「膝の変形性関節症」での運動器リハビリテーションが終了した日以降、「脊椎疾患」や「隣接関節疾患」などで、新たな運動器リハビリテーション料を算定できるのか。
（答）脊椎疾患の傷病が新たに発症したものであれば算定できる。なお、脊椎疾患等の慢性的な疾患については、膝変形性関節症に対するリハビリテーションを実施中に既に発症していた可能性が高いことから、発症日を十分に確認する必要がある。
（疑義解釈資料その7）
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